オホーツク局が臨時小学校長会議開く　事実受け止め危機意識を　全国学力・学習状況調査結果受け

（道・道教委 2015-12-10付）

オホーツク管内臨時小学校長会議

　【網走発】二十七年度全国学力・学習状況調査結果を踏まえ、オホーツク教育局は七日、北見市民会館で臨時オホーツク管内公立小学校長会議を開催した＝写真＝。佐藤潤一教育支援課長が管内の調査結果を説明したほか、大妻女子大学の樺山敏郎准教授が調査結果を活用した授業改善の方策について講演。管内の小学校長をはじめ、市町村教委の教育長や職員など、百人以上が参加し、学力向上の取組の在り方について意識を新たにした。

　冒頭、田中宣行局長があいさつに立ち、全国学力・学習状況調査の北海道版の結果報告書が公表されたことにふれ、「管内ごとの格差が顕著になってきた。オホーツク管内では各学校における課題について詳細な分析を行い、学力向上に向けた実効性ある取組を推進し、成果を挙げることが求められている」と説明した。

　管内の児童生徒の学力の状況について、小学校において四教科で前回調査より全国との差が広がったことを挙げ、「極めて憂慮すべき状況」と強調。①学校全体が共通理解に立った指導を行うこと②学校がリードして家庭と協力して子どもの生活習慣や学習習慣の改善に取り組むこと―の二点を、教職員だけではなく、保護者や地域住民の理解のもと、組織的な取組を進めていく必要があるとした。

　調査結果を踏まえ、九月に管内校長会・教頭会が、学習規律の徹底や指導方法の改善などを柱とした、管内すべての学校で取り組む具体的な方策が提言されことを紹介。「教育局としてもこうした主体的な取組を心強く思っている」とし、検証・評価の確実な実行や、より一層の取組の充実を求めた。

　また、二十七年度調査結果の管内小学校における現状を「国語・算数ともに、後ろを見れば一管内のみ。三年振りに実施された、理科については振り向いても誰もいない状況」とし、「小学校の学力をめぐる状況は、極めて深刻な状況が続いているものとあらためて痛感している」と語気を強めた。

　「教育局としては平均点そのものを追究しているわけではない」と強調した一方で、「学習指導要領に基づき、国が出題した調査問題の平均正答率が低いということは、各学校段階で身に付けることが望ましいと考えられている個別の学習内容が、全国や全道、他の管内と比べて、十分定着していない事実を突きつけられている」との考えを示した。

　管内の小学校長に対し、「管内の児童の学力を事実として受け止めて、危機意識をもち、校長としてのリーダーシップを十二分に発揮していただき、学校としてオホーツクの未来を担う子どもたちのために、社会で自立して生きていくための最低限必要な学力の保障・確保に向けて奮起を望む」と訴えた。

　続いて、佐藤教育支援課長が、二十七年度オホーツク管内における全国学力・学習状況調査結果の状況について解説。平均正答率の推移や、今後重点的に取り組むとして道教委が示した「全国学力・学習状況調査を活用した検証改善サイクルを一層確かなものとすること」など、五つの方針を紹介した。

　「北海道の子どもの学力については、検証の焦点が全道という枠から、各地域へと移ってきている。それぞれの管内、市町村、学校がどのような手立てを講じて、子どもに学力を保障しているかを問われている段階になっている」と説明。「あらためて、北海道版結果報告書を読み込み、示された五つの取組に速やかに着手をし、明日の授業から改善を図るというスピード感で、学力向上のマネジメントを進めていただきたい」と求めた。

(道・道教委 2015-12-10付)