【解説】子どもの学習費調査

（解説 2016-01-13付）

　子ども一人が幼稚園から高校まで、すべて私立に通った場合、保護者が払う学習費総額は一千七百七十万円で、すべて公立に通った場合（五百二十三万円）の三・四倍になることが、文部科学省が行った二十六年度「子どもの学習費調査」の結果で分かった。

　調査は平成六年度から隔年で実施。子どもを公私立の学校（幼稚園～高校）に通わせている保護者を対象に、授業料や学習塾、習い事などに支出した費用について調査。二万四千四百八十五人から回答を得た。

　公立校に通う子どもの学習費総額年額は、幼稚園が前回調査に比べ三・四％減の二十二万二千円、小学校が五・二％増の三十二万二千円、中学校が七・〇％増の四十八万二千円、高校が六・一％増の四十一万円。私立は幼稚園が二・二％増の四十九万八千円、高校が二・九％増の九十九万五千円。公私間格差は幼稚園が二・二倍、高校が二・四倍。

　公立校の家庭教師や塾などの補助学習費は、高校進学が近づくにつれて支出が多くなり、中学三年生が三十八万円で最も高く、そのうち、三十二万六千円を学習塾に支出している。

また、家庭で絵本や文庫本などに使う図書費は減少傾向にあり、公立中学校が前回調査から一千二百六十五円減の二千八百三十四円、公立小学校が九百四十三円減の二千五百八十六円となるなど、私立幼稚園を除き過去最低となった。

　幼稚園から高校まですべて公立に通った場合の学習費総額は前回に比べ二十三万円多い五百二十三万一千円、すべて私立の場合は九十二万五千円多い一千七百七十万円で、公私間格差は三・四倍となった。

幼稚園だけ私立の場合は六百八万九千円、高校だけ私立の場合は六百九十七万八千円、幼稚園と高校が私立のケースは七百八十三万六千円となる。

(解説 2016-01-13付)