道教委が防災教育研究フォーラム　「開かれた学校」が重要　日常生活における防災要素を

（道・道教委 2016-01-21付）

全道防災教育研究フォーラム

　道教委は十四日、道庁赤れんが庁舎で二十七年度全道防災教育研究フォーラムを開いた＝写真＝。気象台と学校の連携による「学校防災教育」（札幌管区気象台）、地域住民と行政との連携による「防災キャンプ」（訓子府町）、「ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）」北海道版の作成（道危機対策課）の発表をもとに、道教育大学准教授の今尚之氏が講評。コミュニティ・スクールなどの「開かれた学校」づくりが防災教育を進めると指摘したほか、日常生活に防災の要素を取り入れることの必要性を提言した。

　文部科学省委託「北海道実践的安全教育モデル構築事業」の一環で、モデル検討会・フォーラムの第二部として開催。学校安全を重点的に進めようとしている市町村教委や小・中・高校、特別支援学校、関係機関の担当者など約六十人が参加した。

　フォーラムでは、防災関係事業担当者がリレートークを行った。

　気象庁札幌管区気象台総務部業務課調査官（防災担当）の今野英慈氏は「気象台と学校の連携による〝学校防災教育〟の取組」と題して発表。ほっかいどう防災教育協働ネットワークと連携した「ほっかいどう防災ひろばｉｎチ・カ・ホ」や、札幌市立伏見小学校で行った防災教育の公開授業、ホームページを通した学習関連資料の提供などの取組を紹介した。

　また、「命を守り、救うには、状況の正確な把握と適切な判断・行動が必要」と述べ、防災教育の必要性を指摘。教育や地域行政、防災など各分野のプロの連携が不可欠と訴えた。

　訓子府町教委社会教育課社会教育主事補の内藤泰葉氏は「地域住民と行政の連携による〝防災キャンプ〟の取組」について発表した。

　同町では、暴風雪への対応力育成を課題ととらえ、子どもたちの体験活動を推進するとともに、その学びを支える人材育成とネットワーク化を実施。自然災害を想定した防災キャンプを核とした青少年体験活動の企画・運営、各種体験活動の連携などを行うことを目的に、学校や家庭、青少年関係団体からなる「地域プラットフォーム」の形成を目指した。

　道総務部危機対策局危機対策課主査（防災教育）の國田博之氏は「ＨＵＧ北海道版作成の取組」と題して発表。ほっかいどう防災教育協働ネットワークで行っている教材開発の取組を紹介した。

　避難所運営について考えるため、静岡県が開発した防災教育カードゲーム「ＨＵＧ」の北海道版づくりに取り組んでいるもの。北海道版では、避難所運営の疑似体験を通して、冬季の避難生活の過酷さなどに気づき、地域防災力を高める取組につなげる。三月末に完成し、各学校に貸し出す予定となっている。

　講評に立った今氏は「防災教育を、学校の中だけで行っていては、子どもたちの生きる力は身に付かない」と課題を挙げ、コミュニティ・スクールなどの制度を利用した「開かれた学校」づくりが防災教育を進めると説明した。

　また、災害は、誰もが遭遇する可能性があることから、「日常生活の中に、少しずつでも防災の要素を取り入れることが必要」と指摘。そのために、「地域づくりの学びの活動である社会教育が果たす役割が重要」と述べた。

(道・道教委 2016-01-21付)