道教委が地域キャンパス校の教育活動充実に向け素案　再編基準緩和の検討指摘　遠隔授業・学校間連携盛る

（道・道教委 2016-02-05付）

　道教委は、「地域キャンパス校の教育活動の充実に向けて（素案）」をまとめた。素案は、「地域キャンパス校の再編基準」「教育環境の充実策」の二点に言及。再編基準においては、五月一日現在の第一学年の在籍者数を勘案する現行の方針について、緩和を検討することを盛り込んだ。教育環境の充実策では、遠隔授業のさらなる拡充や、教員の相互派遣などによる学校間連携の推進などを示した。

　三日に開かれた第六期第一回道教育推進会議で示されたもの。

　道教委では地方創生の考え方を踏まえ、広域分散型の本道の特性に十分配慮し、「ほかの高校への通学が困難な地域を抱え、地元からの進学率が高い第一学年一学級の高校（地域キャンパス校）について、小規模校のメリットを生かしつつ、教育環境の充実を図ることのできる方策について検討する必要がある」と判断。

　そのため、昨年十一月に高校教育検討委員会および幹事会を発足させるとともに、地域キャンパス校が所在する市町および町村教委連など関係団体から意見を聴取することとした。

　検討委員会・幹事会ではこれまで、十八年度に策定した「新たな高校教育に関する指針」の成果や課題を検証するとともに、時代の変化に応じた高校教育の充実のための方策について検討している。

　今回、まとめた「地域キャンパス校の教育活動の充実に向けて（素案）」では、①地域キャンパス校の再編基準の取扱②教育環境の充実策―の二点にふれている。

　「地域キャンパス校の再編基準」では、現行の「新たな高校教育に関する指針」において、五月一日現在の第一学年の在籍者が二十人未満となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合は、再編整備することから、今後、第一学年の在籍者数の推移を慎重に見極め、再編基準の緩和を検討することを示した。

　なお、現在十九校ある地域キャンパス校のうち第一学年の在籍者が二十人未満の学校は五校あり、今後も中卒者が減少する中、半数の地域キャンパス校で恒常的に二十人を下回る見込みとなっている。

　「教育環境の充実策」では、国の制度改正によって遠隔授業でも単位認定できるようになったことを踏まえ、「遠隔授業の推進」を示し、選択科目の拡充など教育課程の一層の充実を盛り込んだ。さらに、小規模校でも切磋琢磨できる機会の充実のため、「学校間連携の推進」を提示。教員を相互派遣するなど道立高校間連携を改善していく。

　また、地域連携の推進も掲げ、地元小・中学校との連携強化、コミュニティ・スクール化の検討、地域からの支援体制の構築を示している。

(道・道教委 2016-02-05付)