第６期第１回道教育推進会議開く　本年度の活動検証を開始　地域キャンパス校の在り方議論

（道・道教委 2016-02-05付）

今後、３回の会議を経て９月に報告書をまとめる

　道教委設置の道教育推進会議は三日、札幌市内道第二水産ビルで第六期第一回会議を開催した＝写真＝。二十七年度教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告書の策定に向け、審議を開始した。今後、三回の会議を経て九月に報告書をまとめるなど、スケジュールを確認したほか、地域キャンパス校の在り方についても話し合った。

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　道教委が策定した「北海道教育推進計画」は、計画期間を二十年度から二十九年度までとし、自立と共生の基本理念のもと、「社会で活きる実践的な力の育成」など五つの基本目標を設定。それを実現するための十二の基本方向と、四十の施策項目を示している。

　推進計画を着実に進めるため、毎年度、点検・評価を行っており、その実施に当たっては、評価の客観性を確保するため、学識経験者などで組織する道教育推進会議で諸課題について検討・審議している。

　第六期第一回会議では、冒頭、柴田達夫教育長があいさつ。訪日外国人観光客の増加、日本産食品の輸出の増加などグローバル化の進展、情報通信技術の発達など社会が変化する中、「子どもたちをどうやって育て、社会に出していくかが教育に課せられた大きな課題」と強調した。

　従来から課題となっている学力や体力の取組のほか、これからの時代に求められる資質・能力を育てる教育の推進、ふるさと北海道に誇りをもちながら世界にも目を向けて貢献する子どもの育成、ＩＣＴを活用した効果的な授業を進める必要性を示し、「道教委の施策に対して、それぞれの立場からきたんのない意見を出してほしい」と呼びかけた。

　審議に先立ち、委員長と副委員長を互選。委員長は北大大学院教育学研究院教授・研究院長の小内透氏、副委員長には臨床心理士の中村泰江氏を選出した。

　このあと、事務局が道教育推進計画や教育委員会の事務の点検・評価の概要、二十七年度点検・評価の進め方について説明。今後は、五、七、八月に推進会議を開き、九月に点検・評価報告書をまとめる。報告書は三章で構成し、一章は教育委員会会議の開催状況や委員の活動状況など、二章は四十の施策項目の推進状況、最後に各種統計資料を掲載する。

　施策項目の評価は、目標指標の進捗率などから分析し、ＰＤＣＡサイクルによって施策の推進状況を整理することとした。

　このほか、小規模校の在り方についても協議。委員からは、「人口が減る中でも地域でしっかり人を育てる環境が大切」「高校への地域住民の思いは強い。小中学校との連携をさらに重視しては」「地域と声を出し合って問題解決する姿勢が大切」など、地域の高校を存続させるための意見が出された。

　地域キャンパス校の課題については、「センター校とキャンパス校が一対一ではなく、複数のセンター校が一つのキャンパス校を支える体制にしては」「一つのセンター校が複数のキャンパス校を支えることは可能か」「人の配置に課題があるなら、退職教員や地域住民の力を借りるなど検討しては」など、具体的な意見に基づき、現状と今後の方策を話し合った。

(道・道教委 2016-02-05付)