２８年度空知管内教育推進の重点　空知局が管内公立学校長等会議開く　愛着と誇り育む教育を　学校・教師・地域の絆強固に

（道・道教委 2016-04-20付）

２８年度空知管内教育推進の重点（画像をクリックすると拡大表示されます）

　【岩見沢発】空知教育局は十五日、岩見沢市内の自治体ネットワークセンターで二十八年度空知管内公立学校長等会議を開催した。小山茂樹局長＝写真＝が本年度における管内教育推進の重点を説明した。「“つながり”の強化・深化・拡充」をキーワードに、①学校力～職員の“つながり”の強化②教師力～研修の“つながり”の深化③連携力～地域等の“つながり”の拡充―の三点を設定したことを強調。「一人ひとりの校長先生が確かな自信と進取の気概をもち、学校のもつ教育力を磨き、ゆるぎない空知の教育を創造していただきたい」と求め、「これまで積み上げてきた管内教育の財産を基盤に、“ふるさと空知を愛する人を”のスローガンのもと、各市町教委、幼稚園、学校と連携を深めながら、家庭、地域、行政一体となった取組を着実に進めたい」と述べた。

　二十八年度管内教育推進の重点はつぎのとおり。

【はじめに】

　本年度の「空知管内教育推進の重点」にかかる全体の構成と考え方等について申し上げる。まず、「目指す子どもの姿」については、道教委では、二十七年度および二十八年度の教育行政執行方針の「教育行政に臨む基本姿勢」において、「子どもたちの確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育てる教育と、その基盤となる教育環境づくり」に努める旨を表明したところである。

　それを受け、管内においては昨年度、各種調査の結果などから明らかとなった課題をもとに、「目指す子どもの姿」として、「知」については「授業や家庭学習に熱心に取り組んで、学んだことをしっかり自分のものにしている子ども」、「徳」については「いじめの問題を自分から考え、友だちと仲良くできる子ども」、「体」については「毎日朝食を食べ、自分から体力づくりに取り組む子ども」を二十七年度のキーワードとして、「組織力の向上」を掲げた。

　このことについて、「学校力」については、「保護者、地域住民等の学校関係者による評価を実施し、その結果および改善方策を公表する」ことをはじめ、特別支援学校の学力、体力、学習規律の取組項目を除き、一〇〇％実施していただいている。

　「教師力」については、「校内研修プログラムの積極的な活用および個別の指導計画・教育支援計画の作成・活用を含めた特別支援教育の充実のための校内研修」について、高校で九五・七％、「児童生徒による授業評価をもとに指導方法を工夫・改善する」について特別支援学校で八〇％にとどまっているものの、他の項目、校種で一〇〇％実施していただいている。

　「連携力」については、「地域にある学校種間の教育課程や指導方法、子どもの状況などの情報を共有し、連携して行動する」ことをはじめ、すべての項目、校種で一〇〇％実施していただいている。

　以上のように、「目指す子どもの姿」の実現に向けた「二十七年度の成果」として、三つの重点「学校力」「教師力」「連携力」にかかる取組の十五項目は、ほぼ一〇〇％実施と、組織力の向上を図っていただいている。

　しかしながら課題として、「確かな学力」については、小・中学校の「全国学力・学習状況調査」の経年変化から、例えば、基礎問題中心の小学校国語Ａや、活用問題中心の中学校数学Ｂでは、全国との差が大きくなっている。

　また、「健やかな体」については、小・中学校の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の経年変化から、例えば、体力合計点については、小学校男子では全国との差が縮まっているものの、中学校女子では、全国より五ポイント以上下回る状況が続いている。

　さらに、「豊かな心」については、「問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の「いじめの認知件数」の推移から、小、中、高、特別支援学校とも依然として、多数の子どもたちがいじめを訴えている状況が継続している。

　このような二十七年度の成果と課題を踏まえ、二十八年度の方向性については、①「目指す子どもの姿」に結び付くよう、より一層取組を徹底し、継続していく必要があること②各学校の取組がより効果的に進められるよう、担当者やＰＤＣＡサイクルを明確にしていく必要があること③ふるさと空知の良さを生かした特色ある教育を推進するため、コミュニティ・スクールの導入など、地域とともにある学校づくりを積極的に進めていく必要があること―の三点としたところである。

　この三つの方向性を踏まえ、二十七年度に各学校で実施していただいた取組が、空知の子どもたち一人ひとりの変容に確実に結び付くよう、「二十八年度空知管内教育推進の重点」を作成したので、説明させていただく。

　まず、「道の基本姿勢」については、二十八年度の道の教育行政執行方針を踏まえ、「子どもたちの確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育てる教育」とし、これまで同様、知・徳・体のバランスのとれた子どもの育成を目指していく。

　そのようなことから、「目指す子どもの姿」については継続することとし、「知」では、「授業や家庭学習に熱心に取り組んで、学んだことをしっかり自分のものにしている子ども」、「徳」では「いじめの問題を自分から考え、友だちと仲良くできる子ども」、「体」では「毎日朝食を食べ、自分から体力づくりに取り組む子ども」を掲げていく。

　「キーワード」については、一定の成果がみられてきた「組織力の向上」を継承しつつ、すべての校種において、取組の内容面での充実を図っていただく観点から、二十八年度については、「“つながり”の強化・深化・拡充」とする。

　それでは、本年度のキーワード「“つながり”の強化・深化・拡充」を踏まえた三つの「重点」と、その「取組の方向性」および「具体的な取組内容」について説明する。

【推進の重点１　学校力・職員の「つながり」の強化】

　昨年度の「管内教育推進の重点にかかる進捗状況」の結果から、各学校において、年度当初から学力向上にかかわる取組が学校全体として行われている。

　一方、体力向上や望ましい生活習慣の定着にかかわる取組については行われてはいるものの、取組が年度の後半になっていたり、職員それぞれの力量に依存したり、学年としての取組にとどまっていたりする課題がみられている。

　こうしたことから、各学校においては、二十七年度の「学力向上」「体力向上」「望ましい生活習慣の定着」に向けた取組を継続することはもとより、「職員の“つながり”を強化」して取組内容を充実させ、学校全体が一丸となって推進していただくようお願いする。

　また、各学校で取組内容を充実していただくための取組の方向性として、①組織的に調査問題等を活用し学力向上に取り組む②課題を踏まえ通年で体力向上に取り組む③全校体制で豊かな心の育成に取り組む―ことを示している。

　なお、重点１に関する具体的な取組内容として、管内すべての学校で実施していただきたいことを五つ示す。

▽学力（調査問題を活用した授業改善等）、体力（新体力テストの結果分析等）、生活習慣（家庭学習や読書の時間の目安等）について、数値目標を設定し、点検しながら取組を徹底する

▽家庭・地域に児童生徒の学力、体力、生活習慣、いじめ・不登校などの状況と学校の対応（数値目標を含む）について、分かりやすく公表する

▽保護者、地域住民等の学校関係者による評価（学校関係者評価）を実施し、その結果および改善方策を公表する

▽全国学力・学習状況調査や新体力テスト、ほっかいどうチャレンジテストについて、組織的な実施および採点（集計）・分析を、年度当初から計画的に行い、取組に役立てる

▽学習規律やノート指導、家庭学習（宿題と自主学習）の徹底について、学校全体で統一すべき取組や発達の段階に応じる取組等について共通理解を図り、指導を徹底する

　―この五点については、すべての学校で取り組むようお願いするが、とりわけ、「学力」の「調査問題の活用」、「体力」の「新体力テストの結果分析」、「生活習慣」の「家庭学習や読書の時間の目安」については、「職員の“つながり”の強化」により徹底するようお願いする。

　教育局としては、「学校力向上に関する総合実践事業」の実践指定校である岩見沢市立南小学校の公開研究会について、管内の各学校から参加していただけるよう支援するとともに、「地域の学力向上支援事業」を実施する上砂川町・芦別市・赤平市および美唄市の取組の成果を積極的に発信することや、複数の学校の授業改善を図る「授業改善推進チーム活用事業」を実施する滝川市の取組をサポートするなど、校長会等と連携を深めながら、校長、教頭の支援に努めていく。

【推進の重点２　教師力・研修の「つながり」の深化】

　昨年度の「管内教育推進の重点にかかる進捗状況」の結果から、各学校においてこれまで同様、管理職等による授業参観が継続して行われている。

　一方、各種校内研修の推進については、道徳教育や特別支援教育にかかわる研修が年度後半に行われるなど、通年での計画的な実施について課題がみられるところである。

　こうしたことから、各学校においては、今一度、研修の成果を子どもたちの変容に確実に結び付けるため、学習指導、生徒指導、特別支援教育等に関する「研修の“つながり”の深化」により、授業の質の向上を図るようお願いする。

　また、各学校での取組内容を充実していただくための「取組の方向性」として、①全教職員で日常授業の質の向上に取り組む②「考え、議論する」道徳の授業づくりに取り組む③通年で「校内研修プログラム」等を活用する―を示している。

　なお、重点２に関する具体的な取組内容として、管内すべての学校で実施していただきたいことを五つ示す。

▽管理職等が授業を日常的に参観し教員と授業についての面談を行うとともに、教員が互いに授業を見合うなど、教員の目的意識および力量を高める取組を行う

▽日常授業の質の向上に向け、児童生徒による授業評価をもとに指導方法を工夫・改善する

▽目標指標を位置付けた校内研究を推進するとともに、各種の校内研修を実施する

・「考え、議論する」道徳の授業づくり等の道徳教育の充実のための校内研修

・いじめの未然防止、早期発見および早期解消の取組を含めた児童生徒理解のための校内研修

・「校内研修プログラム」等の通年での活用および個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成

・活用を含めた特別支援教育の充実のための校内研修

▽個々の教員のライフステージに応じた校外研修の成果を学校全体で共有し、その後の取組に活用する

▽服務規律を保持する意識を高めるための職場研修を意図的・計画的に実施する

　―この五点については、すべての学校で取り組むようお願するが、とりわけ、管理職の日常的な授業の参観にとどまることなく、教員の指導力を高めるため、参観した授業について「教員と面談を行う」こと、校外研修の成果を学校全体で共有するにとどまらず、それぞれの教員が「その後の取組に活用すること」については、「研修のつながりの深化」により充実するようお願いする。

　教育局としては、各学校がかかえる課題の解決に向け、学校経営訪問や学校訪問の内容面での充実と、次期学習指導要領を見据えた実践力を高める初任段階教員研修や十年経験者研修、学力向上セミナー等、教員研修の改善・充実に向け、校長会等と連携を深めながら、教師力の向上に努めていく。

【推進の重点３　「連携力・地域等の“つながり”の拡充」】

　昨年度の「管内教育推進の重点にかかる進捗状況」の調査から、各学校において、家庭・地域と思いを共有しつつ協力を得ながら教育活動の推進が行われている。一方、子どもたちの望ましい生活習慣の定着に向けた取組については、早寝早起き朝ご飯、家庭学習、読書等の定着が十分でないなど、家庭や地域との連携に課題がみられるところである。

　こうしたことから、各学校においては、学校の教育目標やビジョン等を家庭や地域と共有することはもとより、「地域等の“つながり”を拡充」して取組内容を充実させ、地域とともにある学校づくりを推進していただくようお願いする。

　また、各学校で取組内容を充実していただくための「取組の方向性」として、①地域と目標やビジョンを共有する②地域との連携・協働体制を整え活用する③コミュニティ・スクールの導入に向けた検討を進める―ことを示している。

　なお、重点３に関する具体的な取組内容として、管内すべての学校で実施していただきたいことを五つ示す。

▽地域にある学校種間の教育課程や指導方法、子どもの状況などの情報を共有し、連携して行動する

▽学校の教育目標やビジョン等を家庭・地域と共有しつつ協力を得ながら教育活動を推進する

▽生活リズムチェックシートの活用などにより、ＰＴＡ等と連携・協働しながら、家庭における望ましい生活習慣（早寝早起き朝ごはん、家庭学習、読書）の定着に向けて取り組む

▽ＰＴＡと連携し保護者の学習の機会を設定する

▽コミュニティ・スクールの導入に向けて、家庭・地域への情報提供を積極的に行うとともに、既存の連携・協働する組織の有効活用を検討する

　―この五点については、すべての学校で取り組むようお願いするが、とりわけ、「コミュニティ・スクールの導入」に向けては、北海道総合教育大綱の「重点的な取組」の一つとして「コミュニティ・スクールを全道に広める」ことが示されているので、「地域等の“つながり”の拡充」によって、積極的に検討を進めるようお願いする。

　教育局としては、ＰＴＡ等と連携を図った親学セミナーの充実や、三笠市・栗山町で推進しているコミュニティ・スクールにかかわる先進事例の発信、沼田町で実施している「小中連携、一貫教育実践事業」の成果の普及など、校長会と連携を深めながら、地域とともにある学校づくりに努めていく。

【終わりに】

　現在、中央教育審議会において、次期学習指導要領の策定に向け、様々な部会において検討が進められており、二十七年八月の「論点整理」をはじめ、十二月には、「学校と地域の連携・協働の在り方」「教員の資質能力の向上」「チームとして学校の在り方」の三つの答申が示されるとともに、二十八年三月には、学校教育法等の一部改正に伴う文部科学省令等において、「義務教育学校」のほか、「連携型」や「併設型」の小学校および中学校の教育課程の基準等が示されたところである。

　教育局としては、このような新しい時代にふさわしい教育を実現するためには、学校長のリーダーシップのもと、各学校がチームとして地域から信頼される学校づくり、地域全体で子どもを育む地域ぐるみの教育を推進する必要があり、学校、家庭、地域との連携・協働によって、ともに子どもの成長を支えていく社会総がかりでの教育の充実を目指して、本年度の「空知管内教育推進の重点」を策定した。

　市町教委の皆さんには、理想の学校づくりに向け、学校長を指導、支援いただけるようお願いする。

　学校長の皆さんには、「地域とともにある学校づくり」を念頭に置き、自校のミッションを踏まえた独自の経営ビジョンを学校の隅々までに、さらには家庭や地域にまで広く浸透させ、理想とする学校の実現を目指していただくようお願いする。

　宮崎市内の学校職員から、県教委職員、五ヶ瀬町教委教育長となられた現兵庫教育大学の日渡円教授は「地域に根ざした教育の実現」を実践されてきた方である。

　日渡教授は、学校運営協議会制度を検討する文科省主催の会議の中で、「“あの町で教育をしてみたい”と思わせるまちづくりを」と話し、今後は、「真の意味での地域に根ざした教育の実現」が重要であることを論じている。

　次期学習指導要領の骨格が示され、コミュニティ・スクールの導入が大きな話題となっている現在、私たち教育関係者は、「あの町、この学校に、子どもを通わせたい、通わせてよかった」と地域の方から声をもらえる町・学校づくり、そして、子ども自身が「この学校でよかった」と思える教育を実現する絶好の機会が訪れていることを確認し合いたいと思う。

　管内すべての教育関係者には、すべての子どもたちが、生まれ育ったふるさと空知に愛着と誇りをもち、夢や希望を実現するため、確かな力、豊かな心、健やかな体をバランスよく身に付けることができるよう、一層の尽力をお願い申し上げ、管内教育推進の重点の説明とする。

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説明する小山局長

(道・道教委 2016-04-20付)