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宗谷局が公立学校長会議　２８年度宗谷管内教育推進の重点　未来への責任果たす教育　資質・能力の確実な育成目指し
（道・道教委 2016-04-20付）

２８年度宗谷管内教育推進の重点（画像をクリックすると拡大表示されます）

　【稚内発】宗谷教育局は十四日、稚内総合文化センターで管内公立学校長会議を開催した。小・中・高校、特別支援学校の校長や来賓など七十七人が出席。野﨑弘幸局長＝写真＝が「宗谷管内教育推進の重点」について説明した。本年度の教育推進のテーマを「未来への責任を果たす宗谷の教育の創造」とし、五つの柱と対応する十二の重点推進項目を掲げた。野﨑局長は「管内の教育課題の解決を図り、時代を生き抜く子どもたちに必要な資質や能力の確実な育成を図るため、オール宗谷で取組を進めていく」とし、出席者に対して「引き続き経営手腕を存分に発揮し、宗谷教育の充実・発展に尽力してほしい」と呼びかけた＝表参照＝。

　野﨑局長の説明内容はつぎのとおり。

【はじめに】

　二十八年度管内教育推進の重点を申し上げる。

　管内においては、これまで、「未来への責任を果たす宗谷の教育の創造」に向けて、学校が、地域社会と連携･協働し、社会とのつながりの中で学ぶ「社会に開かれた学校」づくりに努めるとともに、管内が一体となって、ふるさと宗谷を愛し、地域の発展に主体的に貢献する子どもを育成してきた。

　とりわけ、校長には、最北の地の豊かな自然や文化等を積極的に活用し「地域とともにある学校づくり」を進めるとともに、管内が一丸となって「全道へき地複式教育研究大会宗谷大会」を成功に導くなど、学校が組織としての指導力を発揮し、管内教育の充実・発展に多大な貢献をしていただいていることに心から感謝申し上げる。

　また、昨年度は、管内の優れた取組が、全国および全道に強く発信された。稚内市立稚内中学校の二十七年度道教育実践表彰と稚内中学校「教愛会」の優良ＰＴＡ文部科学大臣表彰、宗谷小学校の教育実践の「二十七年度道公立学校教育課程実践成果報告集」への全文掲載、幌延町の「おひさま子育て会」による学校支援活動への文部科学大臣表彰、利尻町交流促進施設「どんと」の優良公民館表彰など、日ごろから地域と一体となった特色ある学校づくりを進めていただいている皆さんの尽力のたまものであり、深く敬意を表する。

▼管内教育推進のテーマ

　さて、現在、私たちは、グローバル化や情報化、人口減少問題など、急激な変化の中で高度化・複雑化した諸課題への対応が求められている。

　このような中、将来の変化を予測することが困難な時代を前に、社会の中で、子ども一人ひとりが自らの夢を切り拓き、自立して生き抜いていけるよう、学校は、確実にその基礎となる力を培い、豊かな学びと成長を保障する場であるとともに、地域コミュニティの拠点としての機能を発揮していくことを期待されている。

　これら時代の変化と社会から求められる学校像を踏まえ、本年度の管内教育推進の重点は、管内の喫緊の課題に基づきオール宗谷で確実に取り組む推進項目を「重点推進項目」と位置付け、学校、市町村教委、教育局が軌を一にして取組を力強く進めていきたいと考えているので、理解と協力をお願いしたい。

　それでは、本年度の「宗谷管内教育推進の重点」について、五つの柱から申し上げる。

【柱１　子どもの心に灯をともし、社会で活きる実践的な学力を育成する教育の推進】

　柱の一つ目は、「子どもの心に灯(ひ)をともし、社会で活きる実践的な学力を育成する教育の推進」である。

　柱一の重点とする推進項目は、「確かな学力の育成をめざす教育の推進」「コミュニケーション能力を育む教育の推進」「特別支援教育の充実」「ふるさと教育・キャリア教育の充実」の四点である。

　一つ目の重点推進項目「確かな学力の育成をめざす教育の推進」について。

　二十七年度「全国学力・学習状況調査」の管内における平均正答率は、小学校算数Ｂで全国の平均正答率との差が縮まったものの、小学校はすべての教科で三ポイント以上、中学校もすべての教科で五ポイント以上下回っている状況となっている。

　また、児童生徒質問紙調査において、「普段一時間以上勉強する」と回答した児童生徒は、全国と比較して小学校で一三・五ポイント以上、中学校で二四・二ポイント以上低く、学習習慣の確立が大きな課題となっている。

　高校においても、二十六年度道高校学習状況等調査の結果から、管内の平均正答率は、依然として全道平均との差が大きい状況となっている。

　そのため、「具体の方策」として、

▽確かな学力の定着を図る授業改善の推進

▽学校が一体となった指導力の向上

▽望ましい生活習慣と学習習慣の確立

　―に重点的に取り組み、確かな学力の育成に向け、「共通」「一貫」「継続」「徹底」した取組を組織的･計画的に進めるとともに、保護者、地域住民とともに、家庭学習の習慣化を図る取組を進めるようお願いする。

　つぎに、二つ目の重点推進項目「コミュニケーション能力を育む教育の推進」について。

　ＯＥＣＤの調査によると、学級における子どもたちが互いに認め合い、支え合う支持的風土の醸成やより良い人間関係の構築が、子どもたちの豊かな学びや充実した学級･学校生活につながるという報告がなされている。

　管内においては、互いの考えや立場を尊重し、理解し合い、励まし合う「学び合い」を取り入れ徹底している学校など、子どもの学習活動への取組が活発で、難しい問題にも粘り強く取り組む姿が見られる実践に成果を上げている。

　また、次期学習指導要領改訂においては、主体的・協働的な学びが重視され、アクティブ・ラーニングの視点による授業改善を進めることが、検討されている。

　そのため、「具体の方策」として、

▽学びの基盤となる望ましい人間関係の確立

▽アクティブ・ラーニングの視点を踏まえた授業改善の推進

　―に重点的に取り組み、子どもたちが安心できる環境のもとで、主体的な学びの姿を発揮し、学びの質を深める取組を確実に進めるようお願いする。

　つぎに、三つ目の重点推進項目「特別支援教育の充実」について。

　現在、障がいのある、ないにかかわらず、一人ひとりが共生するインクルーシブ社会の実現に向けて、障がいのある子どもと保護者の意見やニーズを十分に受け止め、必要な指導や支援を行う体制の整備が急務となっている。

　このような中、学校教育においては、通常の学級における特別な教育的支援を要する子どもへの指導の充実、早期からの教育相談や支援体制の確立が求められている。

　そのため、「具体の方策」として、

▽特別支援教育に関する研修の充実

▽早期からの教育相談や支援体制の確立

　―に重点的に取り組み、一人ひとりのニーズに応じた教育の充実に努めるとともに、関係機関と連携し、切れ目のない一貫した支援を進めるようお願いする。

　四つ目の重点推進項目「ふるさと教育・キャリア教育の充実」について。

　少子高齢化や地域の人口減少が進み、地域社会が大きく変化している中、ふるさとへの愛着や誇りを育み、地域社会の一員としてまちづくりにかかわる人材を育成することが求められている。

　また、子どもたちの勤労観・職業観の未熟さなどが指摘されており、将来、社会人・職業人として自立することができるよう、学ぶことや働くことの意義を理解させるとともに、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育成するキャリア教育の充実も求められている。

　そのため、「具体の方策」として、

▽宗谷の地域を活かした教育活動の工夫

▽地域の未来を担う人材の育成

　―に重点的に取り組み、宗谷の自然や文化、観光を含む産業など、地域の教育資源を積極的に活用した学習の一層の充実や発達の段階を踏まえた小・中・高一貫したキャリア教育を進めるようお願いする。

【柱２　自他の心のぬくもりを大切にする豊かな心と健やかな体を育成する教育の推進】

　つぎに、柱の二つ目、「自他の心のぬくもりを大切にする豊かな心と健やかな体を育成する教育の推進」について。

　柱二の重点とする推進項目は、「道徳教育の充実」「生徒指導・教育相談の充実」「体力・運動能力の向上」の三点である。

　一つ目の重点推進項目「道徳教育の充実」について。

　子どもを取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、道徳教育では、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとで行動し、自立した一人の人間として、他者とともにより良く生きるための基盤となる道徳性を養うことが求められている。

　各学校においては、すでに学習指導要領が一部改正されたことを踏まえ、道徳教育の全体計画などの諸計画の見直しや「考え、議論する道徳」への転換を図る授業改善を進めることが大切である。

　また、管内では、二十七年度「全国学力・学習状況調査」の児童生徒質問紙の中で、「自分には良いところがあると思う」と回答した児童生徒の割合が、全国と比較し、小学校で二ポイント、中学校で六ポイント下回る状況となっている。

　そのため、「具体の方策」として、

▽「道徳の時間」の授業改善の推進

▽教育活動全体で豊かな心を育む取組の推進

　―に重点的に取り組み、子どもが自己を見つめるとともに、物事を多面的・多角的に考え、他者とのかかわりについて考えを深める指導の充実に努めていただくようお願いする。

　つぎに、二つ目の重点推進項目「生徒指導・教育相談の充実」について。

　管内においては、「二十六年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、いじめの認知件数は小・中学校ともに前年度より減少しているものの、不登校児童生徒数は増加している。

　また、「北海道いじめ防止基本方針」や「地方いじめ防止基本方針」に基づき、学校・家庭・地域、関係機関が連携協力し、子どもがいじめを自分事としてとらえ、問題を克服していく取組の充実が求められている。

　そのため、「具体の方策」として、

▽いじめの根絶に向けた取組の充実

▽学校・家庭・地域が一体となった問題行動等の未然防止の取組の推進

　―に重点的に取り組み、子どもが主体となっていじめ問題等を考える取組の充実を図るとともに、地域全体で子どもたちを支える体制を整備し、いじめや不登校を含めた問題行動等の未然防止、早期発見・早期解消に努めていただくようお願いする。

　三つ目の重点推進項目「体力・運動能力の向上」について。

　管内においては、学校が創意工夫した「一校一実践」の取組が進められ、二十七年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果では、小・中学校ともに体力合計点の平均が、全国との差が二ポイント以内となっており、特に、中学校女子では、昨年度から大きく改善し、全道を上回るなど、これまでの取組の成果がみられている。

　また、あらゆる活動の源となる体力の向上を図るためには、新体力テストを用いて子どもたちの体力や健康状態等を的確に把握し、適切な全体計画のもと、地域の関係機関・団体の協力を得ながら、計画的・継続的に指導することが求められている。

　そのため、「具体の方策」として、

▽子どもの体つくりを促す体育・保健体育の授業改善の推進

▽学校・家庭・地域が一体となった体力・運動能力向上の取組の推進

　―に重点的に取り組み、子どもたちが積極的に心身の健康の保持増進を図り、生涯にわたって健康で活力ある生活を送ることができるよう指導の充実に努めていただくようお願いする。

【柱３　心の絆で結ばれた信頼に満ちた学校づくりの推進】

　つぎに、柱の三つ目は、「心の絆で結ばれた信頼に満ちた学校づくりの推進」について。

　柱三の重点とする推進項目は、「学校間の連携・接続の推進」「教職員の資質・能力の向上」の二点である。

　一つ目の重点推進項目「学校間の連携・接続の推進」について。

　管内においては、中学校区を中心に、相互の授業参観や分掌会議、授業研究など、幼保、小中高が連携・協力した取組を進めている学校がある一方で、児童生徒の実態交流や授業交流にとどまっている学校がみられる状況にある。

　また、少子化に伴い、単独の小学校および中学校では、校内研修を進める上で十分な集団規模を確保することが困難な地域も多くなっていることもあり、小･中学校がともに義務教育を担うパートナーとして、義務教育九年間の全体像を把握し、系統性･連続性に配慮した小･中一貫した取組の充実が求められている。

　そのため、「具体の方策」として、

▽学校種間の円滑な連携・接続を図る取組の推進

▽校種を越えた研修等の充実

　―に重点的に取り組み、各学校段階の目標を再確認するとともに、長期的な視野に立った一貫性のある教育の推進に努めていただくようお願いする。

　二つ目の重点推進項目「教職員の資質・能力の向上」ついて。

　管内では、昨年度、第六十四回全道へき地複式教育研究大会宗谷大会、管内教育連携会議教科等研究大会が開催されるとともに、道立教育研究所等の講座への受講者数も増え、指導力向上の機運が高まってきており、各学校の校内研修において、ワークショップ型の手法を取り入れ、協議の活性化を図っている取組も進められているところである。

　しかしながら、研修の成果が日常の授業改善に結び付いていない状況や、小規模校が多いため各教科等の専門性を高める機会が限られている状況がみられる。

　また、教職員の服務規律の保持については、機会あるごとに指導いただいているところであるが、昨年度においては、前年度の発生件数の総計を下回っているものの、二件の懲戒処分事案が発生しており、憂慮すべき状況となっている。

　そのため、「具体の方策」としての、

▽校内研修の質的改善の推進

▽管内教育研究連携会議を中核とした教科指導力の向上

▽服務規律の徹底

　―に重点的に取り組み、思考力・判断力･表現力等を育成する実践的な指導力を有する教員、困難な課題に同僚と協働し、地域と連携して対応する教員、社会からの尊敬・信頼を受ける教員の育成に努めていただくようお願いする。

【柱４　地域全体の温かな目で子どもたちを守り育てる教育環境づくりの推進】

　つぎに、柱の四つ目は、「地域全体の温かな目で子どもたちを守り育てる教育環境づくりの推進」についてである。

　柱四の重点とする推進項目は、「家庭の教育力の向上・子育て支援の充実」「地域の教育力の向上」の二点である。

　一つ目の重点推進項目「家庭の教育力の向上・子育て支援の充実」について。

　近年、家族形態の変容や地域社会のつながりの希薄化等を背景に、子育てに不安を抱える保護者が多くみられる。

　家庭教育は、すべての教育の原点であり、生きる力を身に付けていく基礎を培う大切な場である。

　社会全体として、子どもたちが、望ましい家庭教育を受けることができるよう親の学びや育ちを支援するとともに、学校、家庭、地域をつなげ、家庭教育の充実を図ることが求められている。

　そのため、「具体の方策」として、

▽子育て支援活動の推進

▽放課後や長期休業中、土曜日等の教育支援に取り組む体制の整備

　―に重点的に取り組み、学校、家庭、地域が一体となって、子どもたちの成長を支える活動の充実に努めていただくようお願いする。

　二つ目の重点推進項目「地域の教育力の向上」について。

学校は、すべての子どもたちが自立して社会で生き、個人として豊かな人生を送ることができるよう、学びと成長を保障する場としての役割のみならず、地域のコミュニティーの拠点として、将来の担い手を育成する役割を果たすことが求められている。

　とりわけコミュニティ・スクールは、保護者や地域住民が学校運営に参画することを通して、教職員と地域の人々が目標や課題を共有し、学校の教育方針や教育活動に地域のニーズを的確かつ機動的に反映させることを可能とするものであり、地域ならではの創意工夫を生かした「地域とともにある学校」づくりにつながるものである。

　そのため、「具体の方策」として、

▽コミュニティ・スクールの導入促進

▽子どもの活動の拠点づくりの促進

　―に重点的に取り組み、地域社会を構成する一人ひとりが主体的・自主的に子どもたちの教育に携わり、学校のパートナーとして、連携･協働できるよう体制整備に努めていただくようお願いする。

【柱５　宗谷らしい生涯学習社会の実現】

　最後に、柱の五つ目は、「宗谷らしい生涯学習社会の実現」についてである。

　柱五の重点とする推進項目は、「生涯学習推進体制の充実・生涯学習活動の促進」の一点である。

　現在の生涯学習においては、個々の多様な学習ニーズや現代的・社会的な課題等に対応して、誰もがいつでも学ぶことのできるよう、行政と社会教育関係団体、民間企業等が連携・協働し、ネットワークを形成した体制の確立が求められている。

　管内においては、すべての市町村で生涯学習や社会教育に関する中・長期的な計画を策定し、計画的に生涯学習社会の構築に向けた取組が進められている。今後は、人口減少によって生じる地域課題を明らかにし、課題に対応した学習機会の設定や生涯学習の成果を地域社会で活用するよう働きかけることが求められている。

　そのため、「具体の方策」として、

▽人口減少に対応した学習プログラムの創出

▽住民の学習成果の活用