道社教委員の会議が道教委に提言　地域とともにある学校を　多様な人材参画で教育支援

（道・道教委 2016-06-10付）

同会議の梶井議長（写真左）が柴田教育長に提言書を手渡した

　道社会教育委員の会議は九日、道教委に提言「多様な人材の参画による地域の教育支援充実のために～道社会教育委員の会議による調査から見えてくるもの」を提出した。道内全市町村教委を対象とした調査で、「社会教育の担い手不足が深刻」「地域を再生・創造する後継者が育ちにくい環境」などの現状が明らかになったことから、「すべての小・中学校に〝地域連携担当教職員〟として社会教育主事有資格教員を配置するなど、〝地域とともにある学校〟への転換」「大学等との連携によって、社会教育主事講習の受講しやすい環境を整備し、すべての市町村教委に社会教育主事配置」など五点を提言した。

　二十六年十月からことし三月まで計六回の会議を開いて協議し提言をまとめた。

　協議に当たって、「社会教育」「社会教育委員」「社会教育主事」の法的根拠や役割などを整理した。

　また、道内全市町村教委を対象に、「社会教育事業の企画に当たり重要な視点」「社会教育行政の推進に当たり重要な視点」「社会教育行政における都道府県の役割」「社会教育行政における市町村の役割」について調査した。

　その結果から、「社会教育の担い手不足が深刻」「地域を再生・創造する後継者が育ちにくい環境」「多様な形態によるネットワークの広がりが求められている」「新しい時代の社会教育行政の在り方が求められている」との現状が明らかになった。

　これらを踏まえ、本道が抱える今日的な課題の解決方策について、地方創生を目指す観点から、五点にわたる提言を取りまとめた。

　一点目は、学びや育ちを支援する基盤づくりの必要性があることから、「すべての小・中学校に〝地域連携担当教職員〟として社会教育主事有資格教員を配置するなど、〝地域とともにある学校〟への転換」を挙げた。

　二点目には、社会教育を推進する人材養成が必要であるとして、「大学等との連携によって、社会教育主事講習の受講しやすい環境を整備し、すべての市町村教委に社会教育主事配置（発令）」を提言した。

　三点目として、社会教育委員の自律した活動が必要なことから、「社会教育委員としての能力向上に向けた研修機会の支援と、研修機会を活用した広域的な委員相互の連携促進」を掲げた。

　また、公民館などの社会教育施設による多様な事業展開の必要性があるとして、提言の四点目には、「公民館等の社会教育施設を活用し、地方創生に向けた人づくり・地域づくりのための学習機会の実施支援の充実」を挙げた。

　五点目として、従来の制度や仕組みにとらわれない施策展開が必要なことから、「これまで以上に社会教育行政の推進に向けた連携の構築」を提言した。

　九日には、同会議の梶井祥子議長（札幌大谷大学教授）が道教委を訪れ、柴田達夫教育長に提言書を手渡した＝写真＝。

(道・道教委 2016-06-10付)