第２期道いじめ問題審議会スタート　具体的な指標の例示を　施策の点検方法など協議

（道・道教委 2016-06-14付）

学校設置者が実施すべき施策について点検し次年度の改善につなげる

　二十八年度第二回道いじめ問題審議会が十日、道庁赤れんが庁舎で開かれ、第二期の調査審議がスタートした＝写真＝。「いじめの防止」など、学校設置者が実施すべき施策について、ＰＤＣＡサイクルで点検し、次年度施策の改善につなげることにしており、その点検方法などについて協議した。委員からは、「具体的な指標例を挙げてほしい」「大学などの研究的機能の活用も必要」などの意見が出た。

　同審議会は、道いじめの防止等に関する条例に基づき、道教委の附属機関として設置。道教委の諮問に応じ、いじめの防止等のための対策の推進に関する重要事項について調査審議を行う。

　第二期委員十人が、ことし四月三十日から二年間の任期で就任し、この日が初会合。

　冒頭、梶浦仁学校教育監があいさつに立ち、「第一期の最後の審議会において、道教委のいじめ防止対策の改善につなげるための点検、分析が必要ではないかとの意見があったことから、本日は、いじめ防止対策の点検方法等について協議いただく」と述べ、きたんのない意見を求めた。

　会長、副会長、いじめ調査部会委員の選出のあと、「いじめの防止等の対策の点検」について協議した。

　まず、事務局が「点検」案を説明した。

　点検対象は、道いじめ防止基本方針で、学校の設置者が実施すべき施策として挙げている「いじめの防止」「いじめの早期発見」「関係機関等との連携等」「人材の確保および資質の向上」「インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進」の各項目。当該年度の施策目標について、取組実績や指標・データを踏まえ、成果・課題を分析し、次年度の施策の改善につなげるというように、ＰＤＣＡサイクルで実施する。点検の際には、各施策の実施学校の割合や参加した子どもたちの人数などを指標とする。

　これらの案に対して、委員からは、「具体的な指標例をもっと挙げて、保護者や子どもたち自身にも考えてもらうようにしてほしい」「点検のためには、データを深く読み込んでいく作業が不可欠。大学などの研究的機能の活用も必要」などの意見が出た。

　また、「スクールカウンセラーの活用について、事後対応が多いが、予防的生徒指導でも活用してほしい」「いじめ未然防止モデルプログラムには、新たに判明した事例をどんどん盛り込み、不断にバージョンアップしてほしい」「中学校でのいじめは、小学校の段階ですでにその芽があるケースが多い。問題が大きくなる前に解決できるよう、小・中間の引継が大切」などと、具体的な取組に対する意見もあった。

　第二期委員はつぎのとおり。＝敬称略＝

▽大崎康二（札幌弁護士会「子どもの権利委員会」副委員長）―部会委員

▽北側理（北広島市社会教育委員の会議委員長）

▽佐藤由佳利（道教育大学大学院教授）

▽中谷通恵（ＮＰＯ法人お助けネット代表）

▽平野直己（道教育大学准教授）―副会長、部会長

▽保前明美（道ＰＴＡ連合会）

▽松本惠一（札幌人権擁護委員協議会人権擁護委員）―部会委員

▽三戸和昭（道医師会常任理事）―部会委員

▽宮﨑隆志（北海道大学大学院教育学研究院教授）―会長

▽油田厚生（札幌国際大学短期大学部講師）―部会委員

(道・道教委 2016-06-14付)