道特協と札特協が合同研修会開く　意識改革の必要性学ぶ　特別支援教育の着実な推進へ

（関係団体 2016-08-31付）

講演する木村所長

　道特別支援学級設置学校長協会（＝道特協、髙村誠会長）と札幌市特別支援学級設置学校長協会（＝札特協、森雅彦会長）は二十六日、札幌市内の道立特別支援教育センターで二十八年度合同研修会を開いた。同センター所長の木村浩紀氏が「特別支援教育の着実な推進のために」と題して講演＝写真＝。合理的配慮や障害者差別解消法の趣旨、対応などを説明したほか、小・中学校等に求められることとして、「特別支援教育への意識を変える」「組織の業務の理解と活用を図る」ことなどを挙げた。

　約六十人が参加した合同研では、道特協の髙村会長が開会あいさつ。特別支援教育をめぐる動向にふれ、「合理的配慮の提供に関しては、保護者もしくは当事者の申出をしっかりと受け止めながら、学校として、設置者である市教委や道教委と丁寧に合意形成を進めながら、個別の教育支援計画の中にしっかりと位置付けていく。また、ＰＤＣＡでしっかりと検証していくことが重要」と述べ、会として、情報の収集・提供に努めていく考えを示した。

　また、「きょうの研修会を大切な研鑚の場として、校長としての資質の向上に努めていきたい」と述べた。

　研修では、木村氏が講演。①合理的配慮と基礎的環境整備②障害者差別解消法に関する対応指針③学校に求められていること（学校経営の在り方）―について話を進めた。

　合理的配慮について、障がいのある子どもがほかの子どもと平等に教育を受ける権利を享受・行使することを確保するため、「学校の設置者・学校が必要かつ適当な変更・調整を行うこと」などと定義付けた。

　「今までやっていないから、できないということは通用しない」と注意喚起。合理的配慮を行う際には、「しっかりと合意形成する」とともに、「随時検討して見直していく」ことが求められると指摘した。

　障害者差別解消法については、その趣旨や対応指針を解説した。

　その上で、小・中学校等に求められることとして、「特別支援教育への意識を変える」「組織の業務の理解と活用を図る」「連携の促進」「個別の指導計画と個別の教育支援計画の活用」の四点を挙げた。

　また、特別支援学校には、「センター的機能の充実」「専門性の向上」「新たな体制づくり」が求められていると述べた。

　このほか、同センター教育課長の柏木拓也氏が「特別支援教育の充実～校内研修プログラムの活用」をテーマに説明した。

(関係団体 2016-08-31付)