指針・計画の撤回・再考を　高・特配置計画決定に対し声明―北教組

（関係団体 2016-09-09付）

　北教組（信岡聡中央執行委員長）は六日、道教委の「公立高校配置計画」および「公立特別支援学校配置計画」の決定に対する声明を発表した。高校の配置計画は、子ども・保護者・地域住民の高校存続を求める声に応えることなく決定したとして、「新たな高校教育に関する指針」「配置計画」の撤回・再考を求めた。特別支援学校の配置計画では、障害のあるなしにかかわらず、「ともに教育を受けられるよう配慮」するための教育条件整備の必要性を訴えた。

　声明の概要はつぎのとおり。

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　道教委は六日、二〇一七年度から三年間の「公立高校配置計画」および二〇一七年度「公立特別支援学校配置計画」を決定した。

　「公立高校配置計画」では、一九年度は、①函館西高校（三学級）と函館稜北高校（三学級）を再編して新設校（六学級）を設置する②岩見沢西・札幌東豊・室蘭工業・苫小牧南・北見柏陽・北見商業高校を一学級減とする―としている。　また、昨年度決定した「配置計画」を一部変更し、一八年度は、「市立滝川西を一学級減じた上で商業科に学科転換する」「小樽商業・小樽工業を統合し新設校として学科転換し単位制を導入する」とした。

　さらに、一七年度は、「一六年度に町立に移管された奥尻高校に連携型の中高一貫教育を導入する」「本年度入学者選抜の結果、学級減を行った十二校のうち九校を一学級増とする」「一五、一六年度に一時的に学級減とした札幌市、旭川市五校に加え、別海、清里高校を一学級増とする」と決定した。

　これによって、一七年度は十六校で十六学級増としているものの、三年間で三校の募集停止、再編に伴う八校の募集停止（新設四校）、二十九校三十学級を削減している。

　函館西高校と函館稜北高校の再編は、地域や子どもの実態に根差した教育を顧みることなく、また、別海高校や清里高校は一間口増としているものの、次年度以降の継続にはふれず、「中卒者の増減」に応じて機械的に調整したものとなっている。

　この間、「地域キャンパス校」の再編基準についても「検討中」のまま、何ら抜本的な改善に向けた方向性は出しておらず、何ら地域の声が反映されたものとはなっていない。

　今回の「決定」は、「新たな高校教育に関する指針」に固執し、地域別検討協議会をはじめとした地域住民や保護者から高校の存続を求める声をないがしろにして、中卒者の増減に依拠した「指針」の基準を画一的に適用した削減・再編統合を進めたことは、断じて容認できるものではない。

　北海道では、「貧困と格差」の固定化・拡大、地方の人口減少など、社会状況が大きく変化しているにもかかわらず、道教委は地域から高校を奪い、子どもたちに遠距離通学・不本意入学や下宿生活などを強いるとともに、保護者の経済的負担を増大させようとしている。子どもの貧困が深刻化している中、「指針」を直ちに撤回し、子どもたちの身体的・精神的・経済的負担の軽減を第一に考え、地元の声を受け止め子どもの実態に即した教育に重点を置くべきである。

　一方、「公立特別支援学校配置計画」では、一七年度に、「高等支援学校を北斗市と札幌市でそれぞれ一校新設する」「職業学科を設置する知的障害特別支援学校高等部において、障害の程度が“比較的軽い生徒”“比較的重い生徒”を対象とする学科の区分を廃止し再編するとともに、一八、一九年度に九学級程度の“間口確保を検討”する」とした。しょうがいの程度を対象とする学科の区分の廃止によって、入試において「程度の重い子」が入学できないなど一層の差別・選別が危惧される。

　この間私たちは、しょうがい児学校の学級・定員増ではなく、しょうがいのある子どもたちが地元の普通高校に入学できる受け入れ体制を確立することや進級・卒業に向けての単位取得など、合理的配慮や教育条件整備の拡充を強く求めてきた。

　しかし、要請に何ら応えることなく、今春の道立高校入試選抜において、合理的配慮を求める当事者や保護者の声を受け入れず定員内不合格を生じさせるなど、子どもの学ぶ権利を切り捨て、「特別支援学校・学級」の新設・増設を行うことは新たな「障害」を生み出し分離・別学を進めるものであり、断じて認められない。

　むしろ道教委は、国連「障害者権利条約」「障害者基本法」「障害者差別解消法」によって、しょうがいのある・なしにかかわらず「ともに教育を受けられるよう配慮」するための合理的配慮や教育条件整備を進めるべきである。

　私たちは、これまで財政論に依拠した機械的な間口削減・統廃合や差別・選別の教育を進める「指針」「配置計画」は、子どもたちの学ぶ権利を奪い、｢貧困と格差｣に一層拍車をかけ、ひいては北海道の地域を疲弊させてきたことを訴えてきた。

　今後も引き続き、子ども・保護者や地域住民の高校存続を求める声を結集し、道教委に対して「指針」やそれに基づく「配置計画」の撤回・再考を求めるとともに、すべての子どもがしょうがいのある・なしにかかわらず地元で学べる「地域合同総合高校」の設置など、子どもの教育への権利と教育の機会均等を保障するための道民運動を一層強化していくことを表明する。

(関係団体 2016-09-09付)