代表高校副校長・教頭研で道教委説明〈下〉

（道・道教委 2016-09-23付）

◆学校教育局参事（生徒指導・学校安全）

【生徒指導】

▼命を大切にする教育の一層の充実

　二十六年度の自殺対策白書では、十八歳以下の自殺は、八月下旬から九月上旬等の学校の長期休業明けにかけて急増する傾向があることを指摘している。

　児童生徒の自殺予防にかかる取組については、二十八年七月十五日付教生学第三八九号通知「児童生徒の自殺予防にかかる取組について」を発出した。

　各学校においては、同通知に添付の文部科学省通知が示している具体の取組を踏まえ、つぎの点に留意し取組を推進するとともに、長期休業が終了したこの時期は、児童生徒の心身の状況や行動に変化が表れやすいことから、「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」（文科省、二十一年三月）を適切に活用し、研修等を行っていただきたい。

▽学校の教育活動全体を通じて、児童生徒に自分の命、他人の命それぞれの尊さを理解させるとともに、人を傷つけたり危害を加えたりすることは、人間として絶対に許されないことを強く認識させる指導を行うこと。

▽思春期にある児童生徒は、心が揺れ動きやすいことから、日ごろから、児童生徒の発する小さなサインを敏感に受け止めるとともに、家庭訪問や個人面談等を継続的に実施するなど、児童生徒の悩みなどについて共感しながら相談に応じる体制づくりに努めること。

▽児童生徒の心の不安や悩み、ストレスなどに迅速かつ適切に対応できるよう、家庭はもとより、児童相談所や医療機関等の関係機関と連携した支援体制を確立すること。

▼高校生ステップアップ・プログラム

　二十八年度は、二十九校を事業実施校として指定した。

　実施要項を一部改正し、これまでの取組に加え、自殺予防の取組を推進するため、生徒の心の健康にかかる早期の問題認識や援助希求的態度の育成を目標とした「自殺予防教育プログラム」の作成に取り組んでおり、事業実施校の中から指定校として七校を指定した。

▼スクールソーシャルワーカー活用事業

　いじめ、不登校など生徒指導上の課題に対応するため、二十六年度から道教委にスクールソーシャルワーカーを配置している。

　本年度は、昨年度と同様に五人配置。各学校において、積極的に活用いただきたい。

▼教育カウンセリングＩＣＴ活用事業

　「ほっかいどうスクールネット」を活用し、心理・福祉等の専門家と学校をインターネットでつなぎ、児童生徒や保護者、市町村教育委員会に対して指導や助言、教育相談等の支援を行う取組を昨年度から実施している。

　教育相談等の支援を行う「北海道教育相談スーパーバイザー」に、心理分野担当として、富家直明教授（北海道医療大学）、大友秀人教授（北海商科大学）、山谷敬三郎教授（北翔大学）、福祉分野担当として福間麻紀講師（北海道医療大学）を任命した。

　各学校においては、本事業を積極的に活用いただきたい。

▼どさんこ☆子ども全道サミット

①会場＝本部・道立教育研究所、地区・各管内の道立学校

②期日＝十月二十二日（土）

・十月一日（土）、全道サミットに先立ち、道庁別館地下大会議室に、石狩管内の道立高校の生徒による本部実行委員と地区会場実行委員が参集し、テーマの決定や運営について協議する「どさんこ☆子ども全道サミット実行委員会議」を開催予定。

　各学校においては、地区会場の提供や実行委員の引き受けのほか、生徒の積極的な参加について、配慮いただきたい。

▼ネットパトロール講習会および保護者向け学習会

　各管内において、ネットパトロール講習会および保護者向け講習会を開催中。

　今後実施する管内においては、会場の提供や教職員・保護者の参加について、配慮いただきたい。

▼インターネット上の有害情報から青少年を守る道民フォーラム

①主催＝道青少年有害情報対策実行委員会

②開催地＝旭川市（上川合同庁舎）

③期日＝十一月二十九日（火）

④内容＝学識経験者による基調講演、高校生によるスキットの上演など

【学校安全】

▼学校における安全管理の徹底

　過日、神奈川県相模原市の障がい者施設に不審者が侵入し、入所者を殺傷する事件が発生した。

　同事案を受け、二十八年七月二十九日付教生学第四三四号通知「学校における安全管理の徹底等について」を発出した。

　各学校においては、あらためて、夜間・休日等を含めた学校における児童生徒等の在校時の学校安全体制の検証を行うとともに、学校や地域の実情に応じ、警察等の関係機関と連携した学校安全対策を適切に講じていただきたい。また、寄宿舎を置いている学校については、寄宿舎における夜間・休日等も含めた安全管理体制についても、あらためて検証いただきたい。

▼学校安全教室・学校安全推進会議

　学校の安全教育・安全管理に関する取組の推進について、教職員、ＰＴＡおよび関係機関・団体等の理解を深めるとともに、学校や地域の実情に応じた安全教育の普及ならびに地域ぐるみで子どもを守る体制の一層の整備を図るため、各管内において、学校安全教室または学校安全推進会議を実施する。

▽学校安全教室＝九月～十月、後志・日高・根室

▽学校安全推進会議＝六月～十月、前記以外の十一管内

▼安全教育の充実

　安全教育については、生活安全、交通安全、災害安全のいずれにおいても、自ら危険を予測し、回避する能力を身に付けさせるための指導の充実が重要であることから、つぎの取組を実施していただきたい。

▽生徒が犯罪被害から自ら身を守ることができるよう、警察等の関係機関と連携した防犯教室および防犯訓練の実施

▽自転車事故を含め加害者にならないことなど、社会の一員としての自覚と社会的責任の意識を高める指導を含め、警察など地域の関係機関・団体等と連携し、生徒が体験的な活動を行う交通安全教育の実施

▽災害時において、自らの安全の確保はもとより、友人や家族、地域社会の人々の安全にも貢献することができるよう、地震や津波などの発生を想定した防災訓練の実施

　道教育推進計画では、目標年度である二十九年度までに、すべての高校において、防犯教室および防犯訓練を実施することとなっているが、二十六年度の高校の実施率は四割に満たない状況。ことし五月に提示した防犯教室および防犯訓練の実施方法や実施形態の参考例を参考に、実施方法等を工夫するなどして、警察等の関係機関と連携した防犯教室および防犯訓練について確実に実施していただきたい。

【非行事故および一般事故】

▼道内公立高校（札幌市立を除く）における非行事故（速報）の状況

　七月三十一日現在報告分で、二十八年度の非行事故は、二十七年度比十四件増の三十三件発生している。

　集団による暴行やいじめ等が発生している。

　各学校においては、生徒指導・教育相談体制を工夫して改善していただきたい。

▼道内公立高校（札幌市立を除く）における一般事故死および交通事故死（速報）の状況

　七月三十一日現在報告分で、二十八年度の一般事故は、二十七年度比一人減のゼロ、交通事故は、四人減のゼロとなっている。

◆生涯学習課

【ほっかいどう学ネット検定】

　道内各地域にちなんだ問題のほか、北方領土やアイヌの人たちの歴史、文化等に関する問題も含まれていることから、ふるさと教育推進の一環として、生徒の受検について、実施の周知や授業での活用等、特段の配慮をいただきたい。

▽目的＝ほっかいどう学は、道民カレッジ等における主体的な学習によって培われた北海道の歴史や文化、自然や環境等の知識や技術を北海道づくりや地域に活かす学びであり、北海道をよく知ることを北海道づくりの基本とし、北海道を理解し、北海道を愛し、北海道の創造的発展の主体となる道民を育てることを目指す。

▽受検日＝十一月十七日（木）～三十日（水）

▽申込期間＝九月一日（木）～十一月九日（水）

▽受検資格＝学歴・年齢・性別・国籍等は問わない

▽受検内容

　一・二級は公式問題集問題五十問、解説から四択三十問、解説から穴埋め二十問、計百問を出題。一級は九十五点以上、二級は八十五～九十四点で合格。検定料は二千円。

　三・四・五級は公式問題集問題百問を出題。三級は九十点以上、四級は八十～八十九点、五級は七十～七十九点で合格。検定料は一千円。

▽級の認定

　一・二級、三～五級それぞれ同一問題を出題し、合格点によって級を認定。

▽級別受検対象

　一～二級の受検は三級合格者を対象。

▽公式問題集

　公式問題集（三百問）は、一～五級までの共通公式問題集。

　検定料の納付によって公式問題集を閲覧でき、「学習支援サイト」での学習が可能。

▽受検の流れ

・申込→検定料振込→ＩＤパスワード交付→受検→採点→結果発表

　申込後の変更・取り消し・返金はできないものとし、次回への繰り越しも不可。

▽合格発表

　採点結果について、二十九年一月中旬までにメールまたは書面で通知し、合格者には後日、合格証書を本人あて郵送する。

▽景品

　合格者の中から抽選によって、景品を贈呈する。

　抽選結果の発表は景品の発送をもって代える。

◆新しい高校づくり推進室

【新しい高校づくり等】

▼新しいタイプの高校

　それぞれのタイプの趣旨を十分に生かした教育活動が展開され、対外的に説明責任が十分果たせるよう、不断の点検をしていただきたい。

　今後とも、継続的に学校と当室が連携を深めることが必要。

▼ホームページによる積極的な情報提供

　今後、中学生や保護者が進路選択に当たって、各学校のホームページを見る機会が増えることから、それぞれのタイプの特色や、特色ある教育活動などを分かりやすく掲載するとともに、定期的に更新するなど、積極的な情報提供に努めていただきたい。

【地域キャンパス校とセンター校の連携等】

▼遠隔授業の計画的な実施

　八月二十二日にセンター校・キャンパス校連携研究協議会において、学校間連携や遠隔授業の取組について協議を実施した。

　昨年度、一定の条件のもと、遠隔授業で単位認定することが可能になったことから、積極的に遠隔授業を実施していただきたい。

▼地域キャンパス校と地域が連携した特色ある取組事例

　四月末に当室のホームページに掲載済。

　各地域キャンパス校においては、取組事例を参考にして、教育活動の充実を図るとともに、自校における取組を印刷して、学校説明会やＰＴＡ懇談会などにおいて配布するなど、広く情報発信していただきたい。

【道立高校間連携】

　近隣の道立高校が連携し、相互に教員を派遣することによって、教育活動を一層充実するために二十四年度から実施。年度途中からの申請も可能としていることから、積極的に取り組んでいただきたい。

【小規模総合学科等の新たな魅力づくり推進事業】

　小規模となった総合学科等の創意工夫を生かした取組を支援するため、二十五年度から実施。該当校においては、魅力ある学校づくりに向けて、同事業を効果的に活用していただきたい。

◆教育政策課

【「教育情報セキュリティのための緊急提言」等】

　提言については、二十八年八月十日付教政第三六五号で道立学校に通知し、つぎの事項について確認し、情報セキュリティの確保に万全を期すようお願いした。

▼校内ＬＡＮ

　二十八年四月二十八日付教政第九八号にて調査を依頼し報告された各校の校内ネットワーク構成図では、校務系ネットワークと教育系ネットワークのアクセス制御が確実に行われていることが確認された。

▼個人情報の管理

　インターネットとつながっている端末（共有ドライブ等を含む）で個人情報を含む電子データを保存する場合には、ファイルやフォルダにパスワードを設定すること。

▼パスワード管理等

　二十八年七月五日付教政第二七三号で通知した、パスワード管理・コンピュータウィルス対策・校内ＬＡＮ環境の整備について行うこと。

▼情報セキュリティ対策の実施ならびに状況把握

　校長（情報セキュリティ管理者）は、セキュリティ対策の実施・状況の把握、職員への指導を行うこと。

【校務支援システムの入学者選抜における利用】

　入学者選抜における道公立学校校務支援システムの利用について、入力する共通項目や入力可能時期については、十二月に事務連絡を発出し周知する予定である。

◆教職員課

【学校職員の勤務時間等の適正な管理】

　勤務時間の順守について、教職員の意識改革を図り、適正な勤務管理の徹底と事故の未然防止に資するため、二十五年度から二十七年度までの三ヵ年で、道内すべての学校を訪問し、教職員の勤務状況の把握および教職員の服務に関する指導助言を行う「実地指導」を実施し、二十八年二月にその結果を取りまとめた。

　調査の結果、概ね適切に行われていたことが確認されており、このことは、先の給与費調査を受けて取り組んだ再発防止策の実施によって、勤務時間の順守について教職員の意識改革が一定程度進むとともに、管理職による勤務時間の適正な管理が推進されたものと考えている。

　二十八年三月には、実地指導で学校から照会の多かった事項などを取りまとめたＱ＆Ａを作成し、各学校へ送付した。各学校においては、今後とも、手続書類の作成などの事務処理方法や、基本的な勤務管理に関する事項、変形労働時間制・勤務時間のスライドの活用などの各種制度の理解が進むよう取り組んでいただき、適正な勤務管理について徹底されるようお願いする。

【仕事と子育て・介護の両立】

　二十七年四月に「道教委　職員子育て支援行動計画（第三期道教委特定事業主行動計画）」を策定した。

　本計画では、子育てに関し、管理職員をはじめとする全職員の意識改革を図ることを重視するとともに、職員の長時間勤務に対する意識の改革など、働き方そのものの見直しにつながる取組を推進している。

　同計画の取組の推進に当たって、職員のための子育てサポートブックやＱ＆Ａ、管理職用の対応マニュアルの改訂版を作成し、各学校あて送付しており、各学校においては、この管理職用対応マニュアル等によって理解を深めるとともに、機会あるごとに、所属職員に本計画について周知し、積極的に取り組んでいただきたい。

　介護に関する制度については、二十六年十月十四日付で、「家族の介護にかかる制度について」を発出している。この資料は道教委のホームページにも掲載しているので、各学校においては、機会あるごとに所属職員に制度の周知を図るとともに、事務処理を適切に取り扱うよう留意いただきたい。

【教職員の不祥事防止】

　飲酒運転の根絶については、「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」が昨年十二月に施行され、道と道民が一体となった取組が進められており、道教委としても、ことし七月、「道教委職員の飲酒運転根絶に向けた〝決意と行動〟」を策定し、七月十三日から九月三十日までを飲酒運転根絶取組強化期間として、職員が一丸となって飲酒運転の根絶に向けた取組を徹底している。

　こうした中、八月二十日、道東の道立特別支援学校の五十歳代の男性教諭が飲酒運転を行い、警察に酒気帯び運転として認定される事案が発生した。

　取組強化期間中であるにもかかわらず、児童生徒を指導する立場にある教職員による飲酒運転が再び発生し、児童生徒、保護者をはじめ、道民の信頼を大きく損なう事態となっている。

　ついては、教職員一人ひとりが、今一度、教育公務員としての自らの立場を自覚するとともに、「飲酒運転をしない、させない、許さない」という条例の理念を深く心に刻むよう、管理職員による指導を徹底するとともに、各学校において、「決意と行動」に定める取組をさらに強化するなどして、二度と同じ過ちを繰り返すことのないよう、あらためて飲酒運転根絶に向けた取組を徹底し、職員の安全運転意識を高めるよう、強くお願いする。

　また、本年度は、すでにわいせつによる免職事案が三件発生しているほか、体罰による懲戒処分も十五件となっており、学校教育に対する地域の信頼を揺るがしかねない、極めて憂慮すべき状況である。各学校においては、より一層危機感をもって、教職員の不祥事防止に向けた効果的な取組を学校全体で進め、教職員の服務規律の保持に厳正を期すようお願いする。

　体罰については、過去三回調査を行い、指導してきたにもかかわらず、調査四回目となる二十七年度においても、三十一件の体罰事故のうち、十件の体罰が当該調査によって判明するなど、教職員の体罰に対する認識が不十分である。

　体罰の防止については、教職員の全員を対象とした全体研修や教職員個別に行う研修などの校内研修を確実に実施するとともに、職員会議や職員打ち合わせ等、種々の機会を通して教職員の体罰防止にかかる意識が根付くよう徹底して取り組んでいただきたい。

　学校教育は、児童生徒や保護者、地域住民との信頼関係の上に成り立っているもの。また、児童生徒の教育に直接従事する教職員には、一般の公務員に比べてより高い倫理観が求められており、全体の奉仕者として、公共の利益のために職務を遂行すべき責務を負っていることから、所属職員への指導を徹底し、不祥事の未然防止と服務規律の保持に万全を期していただきたい。

【教育職員の時間外勤務等の縮減にかかわる「部活動指導の見直しにかかる申し合わせ」】

　部活動指導にかかわって、六月七日開催の道議会文教委員会で質問があり、生徒や教職員の健康・安全に配慮する必要があることなどについて答弁した。各学校においては、「部活動指導の見直しにかかる申し合わせ」の趣旨、内容を理解の上、特に、休日の部活動については、半日程度で効果的な活動ができるよう、工夫・改善に努めていただきたい。

◆福利課

【ストレスチェック制度】

　ストレスチェック制度においては、八月でストレスチェックが終了し、今後、結果が職員に送付されたあと、所属ごとの集計・分析について、校長あてに送付するので、衛生委員会を活用するなどして、管理職や同僚からの支援体制の充実など、職場環境の改善に取り組んでいただきたい。

　高ストレスと判定された職員のうち、希望する者は医師による面接指導を受けることができ、出張として取り扱うこととしているので、旅費については福利課から措置する。

　ストレスチェック制度の実施に当たっては、六月十日付福利課長名で通知しているとおり、各学校において、産業医、健康管理医に制度を説明していただき、理解と協力を得て進めることとしており、今後とも丁寧な対応をお願いしたい。

【メンタルヘルス対策】

　二十六年度に策定した「道立学校職員等のメンタルヘルス計画」を昨年六月に通知したが、研修用ＤＶＤを活用するなどして校内研修を実施することや衛生委員会を活用するなどしてメンタルヘルス対策に取り組んでいただきたい。

(道・道教委 2016-09-23付)