代表高校副校長・教頭研で道教委説明〈中〉

（道・道教委 2016-09-21付）

代表高校副校長・教頭研で道教委説明〈中〉

◆高校教育課

【職業教育に関する事業】

▼「キャリア教育・職業教育推進事業」（二十七～二十九年度）

▽目的＝高校において、学校から社会・職業への移行が円滑に行われるよう、社会的・職業的自立に向け、必要な「基礎的・汎用的能力」を育成し、キャリア発達を促す体系的なキャリア教育・職業教育の充実を図る。

▽事業内容

〈研究指定校による実践研究〉

・キャリア教育にかかわる学校設定教科・科目の開設

・高校キャリア教育の全体計画の策定

・各教科・科目のシラバスの改善・充実

・就業状況調査の実施

〈スキルアップセミナーの実施〉

▽研究指定校＝四校（月形、七飯、美瑛、白糠）

▼「専門高校Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅプロジェクト推進事業」（二十七～二十九年度）

▽目的＝産業構造の変化や科学技術の進歩等に対応し、次代の地域産業を担う専門的職業人を育成するため、専門高校等において、高度な知識・技能の習得に関する取組や、地域の産業特性やニーズに対応する取組など、先進的な実践研究を推進し、もって本道における職業教育の充実を図る。

▽事業内容

〈先進的な実践研究〉

　高校卒業後、即戦力となる専門性の高い知識・技能の習得や地域の産業特性を生かす実践的な能力の育成に向け、つぎの内容について、大学、試験研究機関、企業等と連携した実践研究を行う。

・特色あるカリキュラムに関する研究（実習、課題研究等）

・技術開発の推進に関する研究

・高度な知識・技能の習得に関する研究

・「食」や「観光」など、地域の産業特性やニーズに対応する取組に関する研究

・その他、職業教育の充実に関する研究

〈職業能力に関する調査〉

　自校の生徒が学んだ専門的な知識・技能の実社会との関連性を検証するとともに、社会的・職業的自立に必要な基礎的・汎用的能力の育成に向けた教育内容についての課題等を分析するため、生徒の卒業後における離職状況等について調査を行い、指導の改善・充実に取り組む。

▽研究指定校＝八校（美唄尚栄、札幌東商業、大野農業、函館工業、函館水産、旭川農業、紋別、釧路商業）

▼「小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業」（二十七～二十九年度）

▽目的＝地域の未来を担う人材を育成するため、地方自治体や地域の産業界など関係機関、団体の支援を受けながら、研究指定校において、家庭生活の大切さや子どもを育てることの意義についての学習や、小学校、中学校、高校間の体系的なキャリア教育に取り組み、もって本道におけるキャリア教育の充実を図る。

▽事業内容

〈地域ダイスキ！プロジェクト〉

・自校のキャリア教育に関する取組状況を分析し、課題を明確化する。

・小学校、中学校、高校の十二年間を見通したキャリア教育の全体計画を作成する。

・地域の特性や教育資源を生かした取組（職業体験、ボランティア活動、地域活性化のアイデア提言等）を実施する。

・地域の人材等を活用したキャリア教育に関する講演会を開催する。

・小学校、中学校、高校の十二年間を見通したキャリアノートを作成する。

〈子どもダイスキ！プロジェクト〉

・高校生と地域住民等が意見交換を行う座談会を実施する。

・知事部局等が主催する出前授業等を活用し、子どもを育てること等をテーマにした学習を行う。

・知事部局等が作成する家庭科副読本を活用した学習を行う。

▽研究指定校＝十四校（栗山、北広島西、寿都、穂別、平取、福島商業、桧山北、富良野緑峰、留萌千望、利尻、清里、大樹、弟子屈、羅臼）および小学校二十校、中学校十六校

【進路指導について】

▼二十九年三月新規高校卒業者の求職動向（七月末現在）

　道労働局の調査によると、求職者数は前年同期比百十四人減の八千七百三十二人、道内求人数は一千三十三人増の一万九百五十七人、道内求人倍率は〇・一三ポイント増の一・二五倍。

▼就職を希望する生徒への対応

　今後、ハローワークが実施する新規高卒者対象の就職面接会や、ジョブカフェ北海道が実施する合同企業説明会などが開催されることから、就職を希望する生徒に対して積極的に参加を働きかけていただきたい。

　各学校においては、進路指導担当者の企業訪問による、さらなる求人数の確保や、各教育局に配置している進路相談員の一層の活用を図り、一人でも多くの生徒が就職の希望を実現できるよう、生徒に対するきめ細かな指導に努めていただきたい。

　すでに実施されている管内もあるが、各教育局が実施する「高校就職促進マッチング事業」において、生徒、保護者、進路指導教員等を対象に、企業・業種に対する高校生や保護者の理解促進を図るため、事業所の見学や、作業現場の視察、従業者との意見交換などを行うこととしているので、特に、生徒や保護者へ積極的に活用するよう働きかけていただきたい。

▼自衛官募集への協力

　道教委では、毎年度、自衛隊との連絡会議を開催しており、その中で、高校における説明会の実施やポスターの掲示など、自衛官の募集について協力要請を受けている。

　各学校においては、自衛隊から自衛官募集の協力要請があった場合には、二十五年十二月六日付事務連絡「自衛官募集のための広報実施に関する便宜供与について」に基づき、授業等に支障を及ぼさない範囲で適切に対応いただきたい。

▼労働に関する教育の推進

　道教委では、『働く若者ルールブック』の配布をはじめ、知事部局と連携し、弁護士や社会保険労務士による労働環境の現状や法律上の基礎知識に関する講義を行う「高校生等労働教育啓発事業」を実施するとともに、各学校に対し、道労働局が実施する「労働関係法規等の講義」にかかる情報提供を行ってきている。

　各教育局に配置している進路相談員が、各学校において、面談や講話などを行う際、労働に関する教育内容が一層充実するよう、労働法にかかわる研修を本年度も実施する。

　各学校においては、進路相談員による講演を実施したり、『働く若者ルールブック』や北海道労働局等が実施しているワークルールに関する出前講座等を活用したりするなどして、労働に関する教育について内容の充実を図っていただきたい。

▼就労に関する支援の充実

▽労働に関する教育の充実等

　各学校には、「青少年の雇用の促進に関する法律」が昨年九月十八日に公布され、「事業主による職場情報の提供の義務化」および「労働法令違反の事業主に対するハローワークの新卒者向け求人の不受理」がことし三月一日から施行されることを、二十八年二月二十五日付教高第二〇〇五号によって各学校に通知した。

　同法では、新卒者の募集を行う事業所に対して、幅広い職場情報の提供が努力義務となったことや、平均勤続年数や研修の有無および内容といった就労実態等の職場情報を提供することが義務付けられたほか、ハローワークが一定の労働関係法令違反があった事業所の求人を一定期間不受理とすることができることとなった。

　各学校においては、こうした法令等も踏まえ、生徒が応募段階で企業の労働環境や就労実態を十分理解した上で、自分に合った就職先を選択できるよう、必要な職場情報の収集、提供に努めていただきたい。

▽中途退学者に対する支援

　各学校には、「高校等、地域若者サポートステーションおよびハローワーク等の関係機関間の連携強化による中途退学者等への切れ目ない支援の実施について」、二十八年七月十四日付教高第七四九号によって通知した。

　各学校において、中途退学者に対し、本人の意思を尊重しつつ、その自己実現を支援する観点から、サポステ事業の具体的な支援内容について、詳細な情報提供等を行うとともに、サポステによる支援を受けることを希望する者に対しては、サポステおよび相談等に応じてもらえる職員を紹介するなどの必要な支援を行っていただきたい。

▼インターンシップの充実

　インターンシップについては、中等教育学校を含むすべての全日制道立高校において実施しているが、普通科において、在学中に一回以上インターンシップを経験する生徒の割合は、二十七年度調査で四五・二％であり、前年より六・一ポイント上昇している。

　特に、普通科においては、キャリア教育の趣旨を踏まえ、『普通科における効果的なインターンシップ指導事例集』を活用するなどして、さらに一人でも多くの生徒がインターンシップを体験できるよう、実施期間や回数を拡大するなど、実施に当たっての工夫改善や、内容の一層の充実を図っていただきたい。

【職業学科等で学ぶ生徒の学習成果の発表】

　道教委のホームページで日程等を公開している。

　様々な機会に、保護者や地域の方々などへ周知をお願いするとともに、会場に足を運んでいただきたい。

▼農業部会

▽農業高校食彩フェア＝十月八日（土）、イトーヨーカドー六店舗（アリオ札幌店・函館店・旭川店・北見店・釧路店・帯広店）―生徒実習生産物・作品の販売、展示、実演

▼工業部会

▽ジャパンマイコンカーラリー道地区大会＝十二月十日（土）～十一日（日）、札幌工業高校―生徒がプログラミングした手づくりのマシンで、規定のコースを走行しスピードを競う競技会

▼商業部会

▽商業教育フェア＝九月十六日（金）～十七日（土）実施済、新さっぽろサンピアザ光の広場―開発商品の販売や地域ＰＲ活動

▼水産部会

▽水産クラブ研究発表大会＝十一月九日（水）、厚岸翔洋高校（予定）―水産高校の一年間のプロジェクト学習の成果を発表

▼家庭部会

▽道高校家庭クラブ連盟研究発表大会＝九月十五日（木）～十六日（金）実施済、札幌南高校―日ごろの活動の成果を発表（二部門）

◆義務教育課

【ＣＳ指定の状況】

　コミュニティ・スクールについては、地教行法に定められた、保護者・地域住民が学校運営に参画する仕組みであり、二十八年四月一日現在の道内の指定状況は、幼稚園一園、小学校四十一校、中学校十九校、高校三校、合計六十四校である。高校は、別海と町立の知内のほか、市立札幌大通が類似の取組を行っている。

　全国では、指定校の総数は二千八百六校であり、高校は二十五校、特別支援学校は十一校となっている。

【二十七年十二月二十一日中央教育審議会の答申】

　国においては、昨年十二月、中央教育審議会答申で「すべての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべき」との方向性が示されたことから、本年度中にコミュニティ・スクールの設置を「努力義務」とする地教行法の改正が見込まれている。

　このため、道教委では、高校や特別支援学校を含めたすべての公立学校へのコミュニティ・スクールの導入促進に向けた取組を加速する予定である。

【今後に向けて】

　高校へのコミュニティ・スクールの導入については、小・中学校のように通学区域によるコミュニティの形成という考え方よりも、広く地域や社会とのつながりを促進することが、学校運営の改善・充実につながり、キャリア教育の推進、学校の特色づくりに役立つものと考えている。

　各学校においても、これまで培われた地域や社会との関係を生かして、さらにまちの文化や産業とのつながりをもち、学校運営の改善・充実を図るなど、開かれた学校づくりから一歩進めた、「地域とともにある学校づくり」について理解いただくとともに、積極的に取り組んでいただきたい。

　また、すでに実施済みの管内もあるが、本年度も、全管内において、「ＣＳ研修会」を開催していることから、各教育局と連携を図り、積極的な参加をお願いする。

　さらに、ことし十月二十一日、札幌市において、「地域とともにある学校づくり推進フォーラム北海道会場」を開催することとしており、最新情報や先進事例などによって理解を深めながら、本道における学校と地域の連携・協働の在り方を明確にしていきたいと考えている。ぜひ、積極的に参加していただきたい。

◆特別支援教育課

【教育、保健･福祉に関する近年の動向】

▼障がい者権利条約の批准（二十六年）

▽学校教育法施行令の一部改正

　障がいが条例二二条の三に規定する程度の者のうち、保護者の意向を最大限尊重しつつ、市町村の教育委員会が、必要な支援内容や体制整備の状況等に照らして、特別支援学校が適当と判断した子どもが、特別支援学校に就学するという仕組み

▽発達障害者支援法の一部改正

　（２）教育（第八条）「個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成の推進」などが追加

　すべての高校で発達障がいの可能性のある生徒への適切な対応が必要

【高校における指導や支援の充実】

▼指導資料の活用

　「校内研修プログラム」「実践事例集」は、年一回はどちらも校内で活用

▼支援の基本的な考え方

▽全体への配慮と個別の支援

①要支援者一人ひとりに個別の支援を行うことは難しい

②個別の支援を行うことで、個別の支援が必要な生徒が増える可能性がある

③全体への配慮が行き届くと、個別の支援が必要な生徒が力を発揮できる場合がある

・全体への配慮例＝温かい学級づくり、視覚的な支援、好意に満ちた言葉がけ、スケジュールの提示、短く分かりやすい指示など

▼必要な支援の実施と引継ぎ

・「日々取り組んでいる支援」を個別の指導計画や個別の教育支援計画へ記載する

・個別の教育支援計画を引継ぎに活用する

・特別な教育的支援を必要とする生徒への適切な支援の継続

◆健康・体育課

【学習指導要領に基づく適切な教科「保健体育」の実施】

　東京都内の中学校において、過去十年間にわたって、教科「保健体育」の「保健」分野の授業が適切に実施されていなかった事故が発覚した。

　高校の科目「体育」においては、「体つくり運動」と「体育理論」の領域を、各年次において、すべての生徒に定められた時数を必ず履修させなければならないことになっている。学習指導要領に示された履修の要件を満たした指導計画となっているか、今一度、指導計画の確認をしていただきたい。

【体育活動中の事故防止】

　これからの時期は、体育活動が盛んに行われる時期であることから、特に、つぎの点に留意し、体育活動中の事故防止を徹底していただきたい。

・二十八年七月二十六日付教健体四〇三号「学校における体育活動中の事故防止等について」に基づき、生徒の安全な活動に向けて万全を期していただきたい。

・定期健康診断の結果を活用することはもとより、保護者や学校医等と連携を図り、既往症などについて十分把握し、その結果を教職員に周知するとともに、適切な指導に努めていただきたい。

・日ごろから、生徒の健康観察を十分に行い、特に、マラソン大会等の前には、必要に応じて学校医の健康相談や臨時の健康診断を行うなど、きめ細かな健康管理に努めていただきたい。

・活動内容に応じた事故の発生を想定し、応急手当の方法の確認や救急体制を確立していただきたい。

　ことしも猛暑によって各地で熱中症の事故が発生している。体育の授業や運動部活動の際には、天候や気温、湿度等に留意しながら、運動の前後や運動中における適切な水分摂取に配慮するなど、熱中症事故の防止について万全を期すようお願いする。併せて、道外においては、運動部活動中の落雷事故も発生していることから、落雷事故の防止にも万全を期していただきたい。

・二十八年五月二十四日付教健体第一七八号「熱中症事故の防止について」学校教育局健康・体育課長、学校教育局参事（生徒指導・学校安全）通知

・二十八年七月十一日付教健体第三五四号「熱中症事故の防止について」学校教育局健康・体育課長、学校教育局参事（生徒指導・学校安全）通知

・二十八年八月五日付「落雷事故の防止および熱中症事故の防止について」学校教育局健康・体育課主幹事務連絡

【運動部活動にかかる指導の改善・充実】

▼運動部活動の適切な実施

　文部科学省が作成した指導資料や、道教委が作成した学校教育指導資料等を活用し、運動部活動における顧問および外部指導者等による体罰を根絶していただきたい。

　道教委が作成した学校教育指導資料や通知等を活用し、運動部活動の指導計画および指導内容や方法について必要な検討、見直しを進め、週一日以上の部活動休養日を確実に設けるなど、適切で効果的な指導によって、生徒一人ひとりの心身の成長に努めていただきたい。

・「運動部活動での指導のガイドライン」二十五年五月文部科学省

・学校教育指導資料「望ましい指導の在り方～体罰の根絶を目指して」二十五年六月

・「効率的な部活動指導の推進～部活動休止日の実践事例集」二十七年三月

・二十七年二月十六日付教職第二三三九号「〝部活動指導の見直しにかかる申し合わせ〟について」総務政策局長、学校教育局長通知

▼二十八年度運動部活動指導の工夫・改善支援事業

　適切な指導内容、指導方法による運動部活動の推進を目指し、指定校にスポーツ医科学等の知見を有する人材を学校に派遣し、顧問教諭や外部指導者を対象とした講習会を実施したり、生徒を対象にした著名なスポーツ選手による講演会を開催したりするもの。

　各管内で中学校または高校を一校、合計十四校を指定する。

【学校保健総合支援事業】

　道教委では、二十四年度から文科省の委託を受け、学校、家庭、関係機関の代表者からなる協議会を設置し、生徒の現代的な健康課題を解決するための取組を行っている。同事業では、アレルギー、性、薬物、心の健康問題など生徒の心身の健康課題に対応するため、各学校等に地域の専門医などの派遣を行うことができる。

　本年度も児童生徒の心身の健康課題に対応するため、各学校等全道二十ヵ所へ地域の専門医などの派遣を予定している。

　各学校には教育局から通知され、すでに申込期日は過ぎているが、まだ派遣が可能な状況にある。追加で、校内研修や生徒の講演会等での活用を希望する場合には、教育局へ相談していただきたい。

【献血制度等にかかる教職員等研修会】

　高齢社会が進展し、献血者数の確保が必要とされる中、少子化の進展による献血可能人口の減少に加え、若年層の献血者数が減少傾向にあることから、将来の献血を支える高校生等の若年層が、献血の意義や制度、健康被害救済制度などについて、理解を深めることは重要である。

　こうしたことから、生徒の理解を深めるため、教科「保健体育」の科目「保健」の授業における指導例を掲載した指導資料を作成し、ことし二月、各学校に配布した。機会をとらえ、積極的に活用いただきたい。

　また、道保健福祉部や日本赤十字社と連携し、献血についての正しい知識の普及啓発を促進するため、小・中・高校の教職員等を対象とした研修会を空知・桧山・オホーツク・十勝・根室の五管内で開催する予定である。

　関係職員の出席について、理解と協力をいただきたい。

【配慮が必要な生徒への適切な対応】

　脳脊髄液減少症や性同一性障害、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連したと思われる健康被害等によって、通常の学校生活を送ることに支障等が生じているにもかかわらず、周りから十分な理解を得られなかった事例があるとの指摘がある。

　各学校においては、このような生徒が在籍するしないにかかわらず、過去の通知等を教職員に再度配布するなどして、理解を深めるとともに、必要に応じて学級担任・養護教諭・関係職員等が連携し、個々の生徒の心身の状態に応じた学校生活における適切な対応を行っていただきたい。

【二十八年度学校保健・安全研究大会】

　十月二十七～二十八日、全国学校保健・安全研究大会が四十四年ぶりに北海道（札幌市）で開催される。

　同大会は、健康教育および安全教育に関する諸課題について研究協議を行う大会であり、発達障がいの患者や家族に対する親身な支援を行っている田中康雄先生による記念講演や、十課題ごとに、全国の優れた取組の発表および協議等を行う課題別研究協議を予定している。

　教職員にとって、大変貴重な研修機会となることから、保健体育の教諭や養護教諭はもとより、生徒指導部や保健部の教員など、学校保健や安全にかかわる関係職員の参加について、特段の配慮をいただきたい。

　また、道央圏の学校には運営役員の派遣を要請しているので、理解と協力をいただきたい。

(道・道教委 2016-09-21付)