札教組が研究集会分科会開く　教育条件整備を協議　各教科、学校事務なども

（関係団体 2016-10-19付）

分科会は３日間開催

　札幌市教職員組合（＝札教組）は九月下旬から三日間、北海道教職員会館で第四十八次札幌市教育研究集会分科会を開催した＝写真＝。各教科のほか、教育条件整備・学校事務やしょうがい児教育などについて協議し、研鑚を積んだ。

　同集会の全体会は九月上旬に実施。ＮＰＯ法人ほっとプラス代表の藤田孝典氏と句報法律事務所弁護士の棗一郎氏が「貧困時代～社会の監獄に閉じ込められた若者たち」と題して対談を行った。

　分科会は三日間開催。このうち、教育条件整備・学校事務では、テーマを「義務教育費国庫負担と政令市移譲問題を考える」と設定して討議を行った。

　始めに、政令指定都市への権限移譲が二〇一七年度に本格実施されるなどテーマ設定の背景を説明。一般行政職員と学校事務職員の任用制度を一本化した東京都の現状と課題のほか、学校事務の共同実施に取り組んでいる秋田県・新潟県の事例も報告した。

　続いて、学校と学校事務を取り巻く状況について、全国や北海道、札幌市などの観点から報告。学校間連携事業の取組についても説明した。

　このあと、政令指定都市移譲に伴う課題の整理と解決に向けて協議。他都市の事例等を踏まえ、札幌市の今後の方向性をまとめた。

　このほかの分科会では、国語や外国語、しょうがい児教育、教育課程などについて協議した。

(関係団体 2016-10-19付)