自治労北学労・札学労が定期大会　事務職の環境構築を推進　政令市への給与費移譲控え

（関係団体 2016-10-28付）

２０１７年度運動方針を決定した

　第三十九回自治労北海道学校事務労働組合（＝自治労北学労）定期大会および第四十三回自治労札幌市学校事務労働組合（＝自治労札学労）定期大会が十九日、わくわくホリデーホール（札幌市民ホール）で開かれた＝写真＝。教職員給与費の政令指定都市への移譲を目前に控え、「事務職員の職の在り方検討に積極的にかかわり、多様な働き方、キャリアパスを確保し、誰もが自分に合ったワークライフバランスを求めることができるよう、職の環境構築に取り組む」ことなどを基本とした二〇一七年度運動方針を決定した。

　定期大会では、平野正志執行委員長があいさつ。半年後に迫った政令市への給与財源移譲について、「教育の地方分権推進の自治労方針と、政令市に勤務する学校事務職員の職の確立を目指す上で欠かせない基盤として、運動方針に掲げ、長期的展望をもって粘り強く運動を継続し、十八年越しで実現させた成果」と評価した。

　また、「目指す職務環境整備に向けて、ようやくスタートラインに立てたに過ぎず、団結した取組を緩めれば、その地平も瓦解してしまうだろう」と警鐘を鳴らした。その上で、「長年かけてようやく目指す地平に立ち得た今、議論を恐れずに新しい学校事務の在り方を創り上げる覚悟をもたなければならない」と述べた。

　今後の方向性として、「事務職員が、昨今の高度化・複雑化する学校課題に対し、現場において教育職員とは違った視点、もち得なかった発想と手法で、なおかつ、これまでの経験と人事交流によって生まれる関係部署や機関とのネットワークを活用して解決に向けた一定の役割を果たすことで、本市の子どもの学びの質の維持・向上に資する」ことを提起。「多様な働き方を可能とする職制を整備し、組合員一人ひとりが望むワークライフバランス実現を目指す運動を進めよう」と呼びかけた。

　議事に入り、自治労北学労、自治労札学労の二〇一七年度運動方針を決定した。

　運動の基本として、①組合員の賃金・労働条件を守り、改善するたたかいに取り組む②政令市移譲後の人事交流・共同実施組織の試行等、事務職員の職の在り方検討に積極的にかかわり、多様な働き方、キャリアパスを確保し、誰もが自分に合ったワークライフバランスを求めることができるよう、職の環境構築に取り組む。また、業務量に見合った適正な定数配置を強く求める③要求実現に向け、組織の強化拡大を推進し、人材・担い手の育成を図り、持続可能な運動体制の構築に取り組む④貧困の連鎖を断ち切るため、職を通じて子どもの貧困対策に取り組み、公教育の無償化を目指す―など七点を挙げた。

　その上で、重点課題の一つとして掲げる二〇一六年賃金確定闘争について、「賃金到達目標を設定し、月例給の水準を引き上げる」ことなどを柱に、要求実現に向けて取り組むこととした。

　政令市移譲に関する賃金・勤務条件整備の継続課題については、札幌市教委との協議を継続し、組合員や職場に混乱が生じないよう取り組んでいく。

　来春から、札幌市で学校事務職員と市教委事務局一般事務職員との人事交流試行が始まることから、円滑な制度運用や人事交流の活性化などを求める。

　また、札幌市における学校事務の共同実施組織整備に積極的にかかわっていく方針を決めた。

(関係団体 2016-10-28付)