道高教組が第２３２回中央委開く　主権者教育を学習・議論　当面する運動方針決定

（関係団体 2016-11-02付）

運動方針には、次期学習指導要領の批判的検討などを盛り込んだ

　道高教組（國田昌男中央執行委員長）は十月二十九日から二日間、札幌市内の道高校教職員センターで第二百三十二回中央委員会兼第三回支部代表者会議を開いた＝写真＝。「次期学習指導要領の批判的検討を行い、その本質を明らかにする取組を進める」「〝主権者教育〟について学習・議論し、実践を進める」「憲法を守り生かすことと一体に、子どもたちの成長・発達を保障する教育について合意を広げる取組を展開する」「〝教育全国署名〟に全力で取り組む」「部活動の在り方を議論するとともに、現在の学校の実態に合った要求を分会・支部で議論する」などの当面する運動方針を決定した。

　中央委員会では、國田中央執行委員長があいさつ。「私たちの運動は、誰でも、どこでも、等しく教育を受けることができる、いわば、〝権利としての教育〟を充実させること」と述べ、その充実に向けた取組を呼びかけた。

　また、「子どもの状況をよくみて、理解している教職員組合が、学校でも、社会でも、その姿を現すことが今、どんなに求められているであろう。教育研究集会や賃金交渉、教育予算交渉が控えるこの時期は、教職員組合がその姿を現わす好機」と述べた。

　議事に入り、第一号議案「当面する諸闘争の取組」では、「憲法と教育の条理に立脚した教育を実現する取組」などの運動方針を決定した。

　中では、学習指導要領改訂の動きに対し、「次期学習指導要領の批判的検討を行い、その本質を明らかにする取組を進める。また、子どもを教育の主体とする教育実践を積み上げ学校内外で共有する」ことを提起した。

　主権者教育にかかわっては、「職場討議資料などを活用し、〝主権者教育〟について学習・議論し、実践を進める」ことを盛り込んだ。

　また、「地域や民間団体と共同して教育にかかわる学習会やシンポジウムなどを開催し、憲法を守り生かすことと一体に、子どもたちの成長・発達を保障する教育について合意を広げる取組を展開する」こととした。

　「ゆきとどいた教育を進める取組」では、「国の責任による三十五人以下学級の前進、高校無償化の復活、給付型奨学金の創設などの要求項目と合わせて、その意義を広げながら、〝教育全国署名〟に全力で取り組む」「自治体キャラバンに取り組み、教育の条理に基づいた教育財政の在り方について、地域と一緒に議論を進める」ことなどを挙げた。

　さらに、「超過勤務解消とともに、〝割り振り変更〟や〝週休日の振替期間の特例〟の完全実施を求め、自らも率先して業務量を減らす工夫をする」「部活動の在り方を議論するとともに、現在の学校の実態に合った要求を分会・支部で議論する」などの「教職員の命と暮らしを守る取組」を進める方針を掲げた。

(関係団体 2016-11-02付)