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Ｐｉｃｋ　Ｕｐ　２０１６①道教委―問われる教職員の姿勢　相次ぐ飲酒運転発生受けて　意識徹底と具体的行動不可欠
（道・道教委 2016-12-16付）

　ことしも残りわずか。本道では、教職員の不祥事防止に向けた対応、県費負担教職員の給与財源移譲を控えるなど、様々な動きがみられました。本紙日刊教育版では、「Ｐｉｃｋ　Ｕｐ　２０１６」と題して、きょう十六日付から連載で、本道教育界の一年を振り返ります。

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　「道飲酒運転の根絶に関する条例」のもと、全道を挙げた取組が進む中、ことしは、教職員の姿勢が問われた一年だった。

　二十七年十二月に施行された同条例。すべての道民が「飲酒運転をしない、させない、許さない」という規範意識をもち、社会全体で飲酒運転根絶を目指すことなどを基本理念としている。道や道民、事業者などの責務を明らかにするとともに、必要な施策を定めている。ことし六月には、条例に基づき、「道飲酒運転の根絶に関する基本方針」も策定した。

　飲酒運転撲滅へ、道民を挙げた機運の高まりを図った矢先、警察官、道職員、公立小学校教員が酒気帯び運転によって相次いで逮捕、検挙された。基本方針策定間もない、わずか五日間での出来事は、道議会で知事、教育長、警察本部長が陳謝する「異常事態」（教育関係者）となった。

　これを受けて道と道教委は七月、それぞれ、飲酒運転根絶に向けた「決意と行動」を策定した。道教委版「決意と行動」は、道教委職員と道立学校教職員のそれぞれについて規定。飲酒運転を起こさないことを強く〝決意〟し、再発防止の具体的な〝行動〟を定めた。

　中でも、「飲酒運転根絶の日」の七月十三日から九月三十日までを「飲酒運転根絶取組強化期間」に設定。飲酒運転根絶誓約書の提出や飲酒運転根絶カードの携行、職場ごとのマイカークラブの設置と活動の促進などを盛り込んだ。

　加えて、本庁に交通違反速報室を設置。事故発生時には、迅速な事実確認・公表に当たることとした。懲戒処分も、個別の事案の状況によって、量定を加重するなど、厳格に対処する姿勢を示した。

　にもかかわらず、強化期間に入り、わずか一週間で、道立学校教員による酒気帯び運転がまたしても発生。その後も、教職員による飲酒運転が相次いだ。

　道教委のまとめでは、二十七年度一年間の発生件数が二件だったのに対し、二十八年度は十一月末までに四件と倍増。処分件数も、二十七年度は四件（うち二十六年度発生分三件）だったが、二十八年度は今月までに三件（うち二十七年度発生分一件）となっている。

　二十八年度発生分では、公道を走行しなかったために立件されなかった事案もある。しかし、事態を重くみた道教委は、飲酒運転と認定して処分するとともに、氏名と所属を公表。柴田達夫教育長が、一層の危機感を示すコメントを発表するなど、｢決意と行動｣に定めたとおり、厳しい姿勢で臨んだ。

　飲酒運転根絶に向けた“体制”としては、一応の進ちょくをみせる。しかし一方で、教育現場ではどうなのか。この半年余りの動向をみると、教職員にこうした“決意”が浸透しているとは言い難く、関係者からは、「どこか他人事と思っているのでは」「恥ずべき、腹立たしい行為」といった声が聞こえる。

　こうした中、道小学校長会、道中学校長会、札幌市小学校長会、札幌市中学校長会が今月、道教委に緊急アピール文を提出。不祥事根絶に向けた意志を示した。

　道教委は、管理職員向けと一般職員向けに、具体的な事例を盛り込んだ新たな研修資料『教職員の不祥事防止のために』を作成し、研修の徹底を呼びかける。

　村上明寛総務政策局長はこれまでの状況を振り返り、「飲酒運転は、教職員個々の自覚によって必ず避けられるもの。教職員の意識の徹底が不十分だったのではないかと考えざるを得ない」と断じた。

　新たな資料を活用した研修の充実など、「実効性のある取組を強化して、教職員一人ひとりが飲酒運転根絶への意識を徹底するとともに、関係機関・団体と連携しながら、より一層の危機感をもって取り組まなくてはならない」と語気を強める。