Ｐｉｃｋ　Ｕｐ　２０１６③上川管内―〝教え〟重視の組織に転換へ　東神楽町「チーム学校」構築　３０年度、全小中で本格始動

（市町村 2016-12-20付）

　近年、少子高齢化や情報化が進んだことで社会の様相も急激に変化し、学校現場の業務内容が複雑化している。「日々の業務に手一杯でじっくりと子どもと向き合う時間がない」「部活動の指導で十分な休みが取れないこともある」など、多忙感にあえぐ教員の声も少なくない。

　こうした状況を解消するには、教員以外の専門スタッフを学校に配置して教員の負担を軽減させ、子どもと向き合う時間を確保した上で、学校マネジメント力の強化を図る「チーム学校」が求められている。そこで、文部科学省は本年度、委託事業「チーム学校の実現に向けた業務改善等の推進事業」を始動。そこに名乗りを上げたのが東神楽町だ。

　モデル実践中心校に指定した町立東聖小学校（古木勉三校長）でのチーム学校の構築に向け、教育行政や学校経営を専門とする兵庫教育大学の日渡円教授らに調査研究を依頼した。日渡教授らは、同校職員や校区内の住民、道教委を対象としたヒアリング・アンケート調査を重ね、町に適した業務改善と学校組織の在り方を探ってきた。

　学校が、複雑化した現在の課題に対処しきれていない原因として、ある研究者は、「主任制度による役割の固定化」を挙げる。

　そこにくさびを打ち、学力向上や地域とともにある学校づくりを図るものが日渡教授の提案だ。主任制度から離れた、〝教え〟に重きを置く組織への転換を説く。

　具体的には、教科等あるいは学年を中心とする組織をつくるとともに、地域連携の分掌を新設。加えて、教育委員会と連携し町内の学校事務をサポートする支援室の設置や、学校予算の全額配当・裁量を基本とした環境整備を盛り込んでいる。

　東聖小の現在の学校組織は、教務、文化、研修、生徒指導、保健体育、事務、学年の七部体制。これを、校長、教頭の下に、管理職と支援室長、主幹教諭、主任教諭からなる企画会を構成。その下に学年部と〝教え〟をマネジメントする研究部、支援室を置く形に組み替えるものだ。

　教務および学年主任を置きつつ、主任制度によらない学校改革について、ある管理職は「既存の枠組みからはみ出すことは考えられなかった。（実現することで）硬直した学校現場が変わるかもしれない」と期待を寄せる。

　古木校長は「ハードルは高い。提案を現実に落とし込むにはどうすれば」と頭を悩ませる。「各担当によって仕事の大変さに差がある。重複している業務を削り、一人ひとりが機能し、納得できる組織をつくりたい。保護者や地域、教職員の理解を深めていかなければ」と話す。

　町教委も学校改革に向けた準備に取りかかる。学校管理規則を改め、事務職員の仕事を見直すとともに、町内五校の小・中学校の事務を統括する支援室の設置を見込む。

　学校予算にかかわっては、従来の予算費目ごとの予算配当とは異なり、学校に充てられた総額の範囲内で、費目に拘束されずに自由に予算を運用できるシステムへの移行を検討している。

　水野和男教育長は「支援室の設置場所と時期などは未定」としながらも、「今の段階で、できることから業務改善に着手する必要がある」と意欲を示す。

　今後は、二十九年二月に最終的な組織の在り方を具体化し、「東神楽モデル」として構築。次年度は、文科省の「学校現場における業務改善加速事業」を活用し、モデルを軌道に乗せたい考え。

　こうした事業等を活用しながら、スクールソーシャルワーカーや業務アシスタント、看護師、弁護士など専門性を有した様々なスタッフを学校に配置することで、「チーム学校」を実現。三十年度には町内全小・中学校で本格始動につなげたい方針だ。

　上川教育局は「各種学力調査を分析し授業改善等を進める学力向上推進委員会の新設や、地域連携・学校間連携を担当する係の明確化など、解決すべき課題に対応する校内体制の改善が求められている。その点で、日渡教授の提案は具体的な示唆に富む」と評価する。

　日渡教授は「日本の学校は大規模校も過小規模校も同じ組織体制。各学校の目的に応じた組織に、柔軟に変えていく必要がある」と話す。これまで“当たり前”とされてきた学校組織にメスが入る。町の挑戦は、今後の学校組織の在り方に一石を投じるか、注目が集まる。

(市町村 2016-12-20付)