道教委と職員団体が最終交渉　２９年度から制度改正表明　時間外勤務等縮減で教育長

（道・道教委 2017-01-31付）

　道教委と職員団体の賃金等継続課題、教育予算に関する交渉が二十六・二十七日に行われた。教育予算交渉で、柴田達夫教育長は、部活動指導の見直しにかかる申し合わせの変更、二十九年度当初からの勤務時間の割振要領と週休日の振替制度の改正からなる時間外勤務等の縮減に向けた取組内容を示し、「制度改正が適切に運用されるよう周知するとともに、市町村教委などとより一層連携しながら、制度の活用などによって、時間外勤務等の縮減に向けた取組を強力に進めていきたい」と回答した。

　教育長と北教組の賃金等継続課題、教育予算に関する交渉は二十六日、道高教組・道教組との交渉は二十七日にそれぞれ行われた。

　賃金等継続課題交渉で、職員団体は、最高号俸に達した教職員への号俸増設、単身赴任手当の支給対象範囲と支給要件の拡大、管理職を含むすべての教職員の給与の独自削減終了を要求。

　道教委は、最終交渉に先立つ教育職員監交渉で、号棒増設について、「人事委員会勧告に基づき対処していきたい」と回答した。

　単身赴任手当について、すでに支給されている教職員との均衡を図る必要があると認められる場合には、新規採用者も、「支給対象とするよう来年度からの適用に向けて人事委員会と調整を進めている」と説明。支給要件は、国の取扱いを基本とする考えを示した。

　独自削減については、縮減内容を一部緩和し、二十九年度末まで継続することとしていることから、今後、収支均衡の財政運営を目指していく旨を回答した。

　これらを踏まえ、柴田教育長は「これまで回答したとおり」とする最終回答を示した。

　職員団体は、「人件費削減に頼らない財政運営を行い、すべての教職員の独自削減を即刻終了する」ことを重ねて要求。対して、道財政について、「改善が図られてきているものの、今後もなお収支不足が生じる」との見通しを示し、「収支均衡の財政運営を目指しながら、道政上の課題への対応と財政規律の両立を図りつつ、財政基盤の確立に取り組んでいく」と回答した。

　一方、教育予算に関しては、時間外勤務などの縮減に向けた取組について交渉。柴田教育長は、二十六日に開かれた時間外勤務等縮減推進会議＝三十日付１面既報＝の決定事項に基づき、部活動指導の見直しにかかる申し合わせ、勤務時間の割振要領の改正、週休日の振替制度の改正を回答。

　部活動については、文化系部活動を加えた申し合わせ内容の周知徹底と、教職員や保護者の理解を得ながら、学校全体で年間を通して実効ある取組を進めるよう努めるとした。

　勤務時間の割振は、「家庭訪問業務」「教育相談業務」を対象業務に加えるなどとした見直し内容を示し、「二十九年度当初から実施していく」と回答した。

　週休日の振替については、「二十九年度当初から、新たに三時間四十五分の振替が可能となるよう、一定道議会での条例提案を知事に求めていく」と述べた。

　さらに、「勤務時間等にかかる制度改正が適切に運用されるよう周知するとともに、市町村教委などとより一層連携しながら、こうした制度の活用などによって、時間外勤務等の縮減に向けた取組を強力に進めていきたい」と回答した。

(道・道教委 2017-01-31付)