文科省　小・中学習指導要領改訂案公表　小５・６で外国語を教科化　全教科で「主体的・対話的で深い学び」　

（道・道教委 2017-02-16付）

　文部科学省は十四日、小・中学校の学習指導要領と幼稚園の教育要領の改訂案を公表した。小学五・六年で実施している「外国語活動」を小学三・四年に前倒しし、五年からは教科書を使う正式な教科「外国語」とする。討論や発表などを通じ、自らの課題をみつけて解決する力を育成する「主体的・対話的で深い学び」を全教科で導入。次期学習指導要領は小学校が三十二年度、中学校が三十三年度から全面実施される。学習指導要領の改訂は約十年ぶりとなる。

　今回の改訂では、これまでの指導要領で初めて前文を設け、学校と社会との連携・協働の中で教育の目的実現を図る「社会に開かれた教育課程」を理念として掲げた。

また、「生きる力」を育むため、「何を学ぶか」が中心だった従来の指導要領の性格を大きく変え、「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」を明確にした。

　例えば、中学校理科の生命領域では、①生物の体のつくりと働きを理解させ、②観察や実験を通して生物の多様性に気づかせたり、規則性を表現させ、③生命を尊重し、自然環境の保全に寄与する態度を養う―としている。

知識の定着だけでなく、知識を活用して探究活動を行う「主体的・対話的で深い学び」を全教科で充実。そのため、単元など数コマ単位のまとまりでの授業改善を求めた。

　さらに、学校運営の在り方にも踏み込み、教育内容や時間割を改善して教育効果を最大化する「カリキュラム・マネジメント」の確立を各学校に要請した。

　改訂の目玉となる外国語教育の充実では、小学校において、五・六年で行っている「外国語活動」を三、四年に前倒し。「聞くこと」「話すこと」を中心に年間三十五コマ（一コマ四十五分）の授業を行う。五・六年からは段階的に「読むこと」「書くこと」を加え、系統性をもたせた指導を行う正式な教科「外国語科」として位置付け、授業を年間七十コマに倍増する。三～六年で六百～七百程度の単語の習得を目指す。

　それぞれ年間三十五コマ増えるが、他教科の授業は削減しない。文科省は、十五分の短時間学習や四十五分に十五分を加えた六十分授業の設定、土曜日や長期休業中における学習活動など、弾力的な時間割編成を提案している。

　中学校では、英語の授業は英語で扱うことを基本とする。扱う単語数は現行の一千二百語から一千六百～一千八百語程度に増やす。　小学校では情報活用力を重視し、新たに「プログラミング教育」を必修化。算数や理科、総合的な学習の時間などを活用し、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動を展開する。

幼改訂案―育って

ほしい姿を明確化

幼稚園教育要領改訂案では、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を明確化。示したのは、「健康な心と体」「自立性」「協同性」「道徳性・規範意識の芽生え」「社会生活とのかかわり」など十項目。「評価」の実施も初めて明記。他の幼児との比較や達成度ではなく、一人ひとりの良さや可能性などを把握するとし、小学校への引き継ぎも求めている。

文科省は、小・中学校の学習指導要領と幼稚園の教育要領の改訂案について三月十五日まで意見公募し、同月末に告示する予定。

(道・道教委 2017-02-16付)