小中連携、一貫教育の推進　全校で教育の質向上　道教委が全道連携協議会等

（道・道教委 2017-03-01付）

ポスターセッションを行った

　道教委は二月中旬、札幌市内の道第二水産ビルで二十八年度第二回道「小中一貫教育推進事業」運営会議兼「小中連携、一貫教育実践事業」全道連携協議会を開いた。指定校の取組発表などを行い、小中一貫教育を通して、すべての小・中学校が教育活動の質の向上を図ることの重要性を確認した。

　午前中の運営会議は、文部科学省委託「小中一貫教育推進事業」（二十七～二十九年度）における本年度の成果と課題を明らかにし、小中一貫教育導入に向けた今後の取組内容を明確にすること、また、午後の全道連携協議会は、「小中連携、一貫教育実践事業」（二十六～二十八年度）の三ヵ年の成果と課題を明らかにし、成果の普及方法を明確にすることが目的。

　両事業の協力・指定市町村教委・学校の管理職や担当者、小中一貫教育に関心がある市町村教委職員や教職員など約百二十人が参加した。

　午前中の運営会議では、事業の協力市町村教委における本年度の取組の成果と課題、今後の取組などについて、説明・協議を行った。

　午後の全道連携協議会ではポスターセッションを行い、指定校三十三校の担当者がそれぞれの取組について発表した。

　中では、小中連携を踏まえた教育課程を編成し、九年間の発達段階に応じた指導方法の工夫や、小学校と中学校の教員が日常的な交流を通して指導力の向上などに努めたことによって、教員の共通理解が深まり、九年間で目指す子ども像に向かって一貫した指導ができたとの報告があった。

　小・中学校それぞれがもつ教育的な文化や指導の特色を交流することで、指導の充実を図った、また、小中連携の取組を通して、学力向上につなげたなどと発表する学校もあった。

　ポスターセッション後、義務教育課の川端香代子主幹が「本事業は、小中連携、一貫教育の取組を通して、児童生徒の学力向上を図ることを目的に実施してきており、本年度の全国学力・学習状況調査の結果をみると、平均正答率が事業開始前の二十五年度と比べ、すべての教科で上回っている」と説明。

　また、「ポスターセッションでは、小中一貫教育を進める上で、〝見通し、目標をもつ〟〝短いサイクルで成果を実感し共有する〟〝小・中学校の文化を混ぜる仕掛けをする〟〝失敗を生かす・試行錯誤しながら前進する〟ことなどが大切であると明らかになった」と述べた。

　さらに、「小中一貫教育は、義務教育学校、一貫型小学校・中学校だけが取り組むものではなく、すべての小・中学校が意識して教育活動の質の向上を図ることが重要」とまとめ、道教委として、事業成果を全道に発信し、小中一貫教育の充実に努める考えを示した。

(道・道教委 2017-03-01付)