道特別支援学校長会　教育課程改善に陣頭指揮　本年度夏季研で宮崎会長

（関係団体 2017-08-10付）

コミュニティ・スクール導入について研究協議を行った

　道特別支援学校長会は七日、札幌市内のかでる２・７で夏季研究協議会を開いた。開会式であいさつに立った宮崎真彰会長は「急速に変化する社会状況や地域の実情を見据えて、校長自ら、教育課程の改善に陣頭指揮を」などと呼びかけた。

　夏季研には、約六十人が参加した。

　開会式では、宮崎会長があいさつ。昨年、神奈川県相模原市の障がい者施設で発生した入所者の殺傷事件にふれ「この事件が投じた社会の課題は大きいと思うと同時に、障がいのある人たちから教育に携わる我々への宿題でもある」と述べた。

　新学習指導要領の前文から「よりよい教育を通して、よりよい社会を創るという理念を学校と社会が共有」を引用し「我々が目指すよりよい社会とは共生社会である。共生社会の実現に向けて、今一度、一人ひとりの違いと個々の尊厳を尊重する視点からも活動内容を見直し、小・中・高校などとの連携も含めて、教育活動の充実をお願いしたい」と呼びかけた。

　また、コミュニティ・スクール導入を盛り込んだ国の「次世代の学校・地域創生」プランについて「このプランは、新学習指導要領のもとにもなっており、〝社会に開かれた教育課程〟として、〝よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る〟〝学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させる〟というテーマにつながっている」と解説。

　「地域連携は、特別支援教育を推進していく上で、極めて重要な基礎的環境整備」と位置付け「各校においては、コミニュティ・スクールの指定を受ける、受けないにかかわらず、急速に変化する社会状況や地域の実情を見据えて、校長自ら、教育課程の改善に陣頭指揮していただくようお願いする」と述べた。

　さらに「様々な経営課題や教育的ニーズがあるが、その対応には、個々の教職員の熱意と専門性が欠かせない」と指摘し「社会に開かれた教育課程を通して、チーム学校づくりをお願いしたい」と訴えた。

　開会式後、道教委特別支援教育課の佐古勝利主幹が特別支援学校幼稚部の新教育要領、小学部・中学部の新学習指導要領の内容などを説明した。

　「社会に開かれた教育課程」の三つの視点として「社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標をもち、教育課程を介してその目標を社会と共有していく」ことなどを提示。

　それらに基づき、各校における教育課程が適切に編成・実施されるように「校内研究・研修の取組などを通して、すべての教職員が協働的に参画できる体制を整え、共通理解を図りながら、身に付けさせたい幼児児童生徒の資質・能力を、学部段階の連続性を意識して明確にするとともに、保護者や地域の皆さんと連携・協働した教育活動の在り方についても検討するなどして、来たるべき全面実施に向けた準備をお願いする」と求めた。

　研究協議では「コミュニティ・スクール導入の成果と展望」をテーマに、別海高校の古川栄一校長と伊達市教委の櫻井貴志教育部参与（指導室長）が講義。部会別研究協議なども行った。

(関係団体 2017-08-10付)