働き方改善アンケート―道高教組・道教組　７割が教員定数増要望　事務処理・調査業務の縮減を

（関係団体 2017-11-21付）

　道高教組（國田昌男中央執行委員長）と道教組（川村安浩執行委員長）は、「２０１７全道教職員働き方改善アンケート」結果をまとめた。学校の業務で「事務処理・調査報告」の削減を求める声が八割あった。また、超過勤務解消のために必要なこととして、七割が「教職員定数の増員」、六割が「業務量に見合った人員配置」と回答した。

　アンケートは、仕事量と業務を見直し、自発的に超過勤務解消に取り組むことが目的。ことし七～九月、全道の小・中学校、高校、特別支援学校の教職員を対象に実施し、非組合員も含め、二千二百人が回答した。

　教職員が「大切にしたい」「削減したい」と考える業務などを調査し、道教委の「時間外勤務等の縮減に向けた重点取組項目等の取組状況調査」「教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査」結果と比較、分析した。

　教職員が児童生徒にかかわって「大切にしたい」と考えている業務（複数回答）で最も多いのは「授業・授業準備」で、全校種合わせ八三％。しかし、小学校の場合、授業時間四時間二十五分に対し授業準備等一時間十二分などと「十分に確保できているとは言い難い」と分析している。

　「個別の生徒指導・教育相談」は五七％だが、実際の従事時間は一～十四分にとどまった。

　「授業外の学習指導」「朝の指導」を選んだのは一割程度、「児童会・生徒会指導」「成績処理」は一割に満たなかった。

　学校経営にかかわって「削減したい」業務（複数回答）は、全校種合わせ「事務処理・調査報告」が八一％と最も多く、次いで「会計」が五四％。職員会議などの「会議」は、十八～三十六分と最も従事時間が長いが、削減したい割合は全体で二九％、特別支援学校で四一％を占めており「職員会議が議論の場ではなく、〝校長の補助機関〟に変容させられている実態を示しているのでは」と分析している。

　外部対応で「削減したい」業務（複数回答）は「行政・関係団体対応」が六三％と最も多かった。

　道教委の時間外勤務縮減重点項目の効果（複数回答）については「効果的なものはない」が全校種で六一％と最も多い。

　「割り振り変更制度」については、小学校が二八％、特別支援学校が二四％に対し、中学校が一六％、高校が一九％と低く、「放課後や時間外の部活動指導が影響している」と分析。

　いずれの項目においても「学校（管理職）調査では、実施率の多くが八～九割と高く示されているが、超勤縮減の効果は現れていない、または、実感できていない」と結論づけた。

　超過勤務解消のために必要なこと（複数回答）は、七一％が「教職員定数の増員」、六一％が「業務量に見合った人員配置」と回答。

　労働時間の把握について望ましい方法には、五七％が「タイムカード（ＩＣカード）の導入」を挙げた。

(関係団体 2017-11-21付)