人材確保など助成拡充を　３０年度予算で札幌市に要望書―札私幼・Ｐ連

（関係団体 2017-11-24付）

　札幌市私立幼稚園連合会（＝札私幼、前田元照会長）と札幌市私立幼稚園ＰＴＡ連合会（＝札私幼Ｐ連、小林邦章会長）は九日、札幌市に三十年度予算に対する要望書を提出した。札私幼では、喫緊の課題として特別支援教育や人材確保などを挙げ、解決と事業の推進に向け運営助成の拡充などを要望。札私幼Ｐ連では親が安心して生み育てられる社会の実現に向け、就園奨励費の拡充や団体助成金の増額などを求めた。

　予算要望の概要はつぎのとおり。

【札私幼】

▼特別支援教育事業

　私立幼稚園特別支援教育事業費補助金は、年々増加し続ける特別な支援を必要とする幼児に対して拡充を図ってきたが、一人ひとりの自立に向けたきめ細かな適切な支援体制をより充実させるため、一園当たりの基準額の単価を見直し増額することを要望する。

▼教材教具補助事業

　昨今の私立幼稚園を取り巻く厳しい経営環境にあっては、良質な保育環境の整備と維持に公的助成が欠かせない。

　予算総額の維持ないし増額とともに、対象事業や補助単価などの見直しを図り、より実効性のある事業とすることを要望する。

▼新制度にかかる事項

①一号認定こどものアレルギー補助を、自園調理を含む、外部委託・外部搬入、さらに幼稚園型認定こども園、施設型給付の幼稚園も対象としてほしい。

②幼稚園などにおいて、小規模保育事業所から三歳到達時の受け入れ、積極的な接続を行った場合に、費用の一部を補助するサテライト型小規模保育事業の実施をお願いしたい。

③一時預かり事業(幼稚園型)によって二歳児を定期的に預かるための改修支援などを行ってほしい。

④幼稚園から認定こども園に移行する際、二～五歳児を対象とし、幼稚園が二歳児のみの小規模保育事業などを実施することを可能とし、その際の施設整備補助を行ってほしい。

　特に③、④に関しては国が示した子育て安心プランの積極的な実施促進として取り扱ってほしい。

▼研修費等助成事業(団体補助)

　本連合会では、職員の資質向上のための研修事業と労働環境の充実のため様々な事業を実施しているが、教員免許更新制や学校評価の推進など研究研修事業は拡大の一途をたどっている。

　現在、そのような状況を勘案し本連合会としても厳しい経営環境のもとにおいて、事業見直しを実施し、さらに会費改定も検討している。

　さらに、子ども・子育て支援新制度によって実施されている研修（保育士関係の研修体制など）の質向上にも影響があり、質の高い幼児教育を担っていくための団体運営が非常に厳しい状況にさらされていることから、団体補助の拡充などについて、再度、検討するよう要望する。

▼人材確保事業(幼稚園教諭・保育教諭)

　教育・保育の質を向上させていくためには、優秀な人材を継続的に確保していくことが必要だが、札幌の私立幼稚園・認定こども園における幼稚園教諭・保育教諭の人材確保は年々厳しさを増している。待機児童の解消に大きな役割を果たしている私立幼稚園や認定こども園の人材確保に関しても、保育所と同等の支援を求める。

①本連合会が主催する「就職フェア」など、人材確保事業へのさらなる支援

②札幌市が実施する保育人材マッチングや中高生の職場体験など、人材確保に関する事業の拡充

【札私幼Ｐ連】

▼保護者負担の軽減

　質の高い幼児教育を札幌市内に住む多くの子どもたちが享受できるようにするためには、保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園・認定こども園の就園機会の充実を図ることが第一。札幌市が保育料の段階的無償化に向けて、国基準の一歩も二歩も先を行くような施策を積極的に検討し〝幼児教育に力を入れている街〟を具体化する取組を実現することを、強く要望する。

①就園奨励費補助金の拡充

　現在、多くの政令指定都市では、市単費で就園奨励費の上乗せや対象外の世帯への補助、または市独自の私立幼稚園教育費などの補助制度がある。札幌市独自の補助制度の復活を要望する。

②新制度の利用者負担額(一号認定)の減額

今後、新制度の園がますます増えることが予想される中、札幌市が定める利用者負担額は「札幌市が幼児教育をどれだけ大切にしているか」を示す尺度になると思われる。就園奨励費とのバランスを取りながら、一号認定の利用者負担額の減額を要望する。

▼ＰＴＡ団体助成金

　当該助成金は、多様化するＰＴＡ活動の事業費の根幹をなす貴重な財源。ここ数年、子育て支援と同様に親育ち支援が求められ、保護者が親として育つための各種研修会の企画運営などＰＴＡ活動が担うべき役割は極めて大きくなってきている。

　また、家庭の子育て力や地域の教育力の低下が懸念される中、親と親を結び付け、親と園を結び付けるＰＴＡの存在意義も、今まで以上に増している。

この現状を認識していただき、ＰＴＡ活動の円滑な運営のため、団体助成金の増額を要望する。

(関係団体 2017-11-24付)