深川市の３０年度教育行政方針　小学校外国語３５時数増全面実施　ＣＳ全市導入へ２校で先行協議

（市町村 2018-03-15付）

深川市教委・早川雅典教育長

　【岩見沢発】深川市教委の早川雅典教育長は二日、定例市議会で三十年度教育行政方針を説明した。コミュニティ・スクール（ＣＳ）を全校で導入することを目指し、先進的取組として小学校二校で協議を進めていく方針を示した。また、小学校の外国語活動については、新学習指導要領移行期間の三十年度から前倒しで三十五時数増の全面実施を行うとした。

　教育行政方針の概要はつぎのとおり。

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　子どもたちを取り巻く環境は、「急速」「少子高齢社会」「グローバル化」など様々なキーワードによって表されているが、人工知能であるＡＩという言葉が日常化され、コンピューターが多くの職種を代替することが予測される時代だからこそ、ＩＣＴを主体的に使いこなし、他者への思いやりの心など人間ならではの感性や創造性を発揮する力が一層重要になる。

　これからの教育は、こうした人間の可能性を広げていくことを目指さなければならない。そして、子どもたちが将来新たな世界へ踏み出すことができるよう、自分に自信をもって夢に挑戦できる力を育成することが重要。

　「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善に取り組み、学びの質や深まりを重視していくことや、各学校が教育課程の編成から実施・評価、改善までを組織的に行うカリキュラム・マネジメントの手法を学校運営に取り入れていくことが求められており、これらによって学校全体の機能強化を進めることになる。各学校では、知育・徳育・体育の調和のとれた教育課程を編成するとともに、新たな学習指導要領の改訂内容にも留意しながら、質の高い授業の実践に取り組んでいく。

　また、学習指導要領改訂に伴い、三十二年度から小学校三・四年生が外国語活動、五・六年生が外国語科として、それぞれ年間三十五時数の増で実施される。国からは三十年度からの移行期間において、少なくとも年間十五時数を増やして外国語活動を行うように通知がきているが、本市においては三十年度に前倒しをして三十五時数増の全面実施に取り組んでいく。そのため、外国人英語指導助手を積極的に活用するとともに、教職員向けの外国語指導研修を実施するなど、外国語活動と外国語教育の充実を図っていく。

　これからの時代を担う子どもたちの、確かな学力の定着に向けて学習に取り組む学習サポートプログラム事業の充実に努めるとともに、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、課題を把握し、その改善によって学力向上に取り組んでいく。

　特別支援教育については、障がいのある人たちが積極的に参加や貢献できる社会の実現に向けて、障がいのある子どもと障がいのない子どもがともに学ぶインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、すべての学校において、特別な支援を必要とする子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援に努めていく。そのため、特別な支援を必要とする子どもが、充実した学校生活を送ることができるよう、引き続き特別支援教育支援員を小・中学校に配置する。

　子どもたちの健やかな成長のためには、豊かな心を育むことが必要。道徳教育においては、三十年度から小学校、三十一年度から中学校で、特別の教科として、道徳の授業が実施される。児童生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身に付けるためにも、引き続き、学校教育全体で行う道徳教育を進めていく。

　いじめ問題はどの学校においても生じ得ることを認識し、市いじめ防止対策基本方針および各学校が定めたいじめ防止対策方針に基づき、未然防止・早期発見に努め、北空知地域いじめ問題専門家会議と連携して適切な対応に努めていく。

　また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、子どもたちや家庭の悩みなどにきめ細かく対応するとともに、適応指導教室「しらかば」に専任指導員を配置し、学校復帰と基礎的な学力の定着に努めていく。

　全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を踏まえ、各学校の実態に即した体力向上や運動に親しむ機会の拡充に努めていく。また、学校保健においては、市内関係機関との連携によって、薬物乱用防止教育に努め、学校の環境衛生の維持増進に取り組む。

　未来を担う深川の子どもたちをどのように育てていくか、学校や家庭、地域が連携を図り、地域全体を大きな学校ととらえることが大切になる。これからの学校運営に当たって、地域住民や保護者等の参画を得て運営するＣＳの仕組みを全校で導入するべく、先進的取組として小学校二校において協議を進めていく。

　深川中学校の改築工事について。四月から校舎・屋内運動場の供用を開始し、引き続き、旧校舎・旧屋内運動場の解体工事等を行っていく。中学校の統合に伴う跡地利用については、有効な利活用となるよう引き続き検討していく。

　市内公立高校は、人口減少と少子化の影響によって、入学者数の確保が年々厳しい状況になっており、地域の未来を担う人材を育成する現在の普通科高校と商業・農業系高校の両校は、本市にとってかけがえのない存在であり、今後とも、それぞれの高校の魅力ある取組を広くＰＲするなど、支援を拡充していく。

(市町村 2018-03-15付)