音更町の30年度教育行政執行方針 35人以下学級継続 臨時教諭を配置 外部英語講師の派遣拡大
(市町村 2018-03-16付)

音更町教委宮原達史
音更町教委・宮原達史教育長

 【帯広発】音更町教委の宮原達史教育長は三月上旬、町議会第一回定例会において三十年度の教育行政執行方針を説明した。少人数学級などによるきめ細かな教育の推進に向け、三十五人を超える学級に対し、九人の臨時教諭を配置することを表明。また、小学校高学年で実施している外部英語講師の派遣を中学年まで拡大するなどして、さらなる英語力の向上を図っていく方針を示した。

 執行方針の概要はつぎのとおり。 

▼学校教育

▽確かな学力の向上

 少人数学級などによるきめ細かな教育を推進するため、三十五人を超える学級を有する小学校に対し、本年度は九人の臨時教諭を配置する。

 学習支援員については、本年度は二人増員し、普通学級に在籍の特別な支援を必要とする児童生徒に対する教育活動の充実を図る。複式小学校六校についても、複式教育学習支援員を配置し、複式学級における学年別指導の充実を図っていく。

 また、チャレンジテストの活用や補充学習などを実施し、特に、下位層の児童生徒の学力の向上に努めるなど、基礎学力の定着に取り組む。全国学力・学習状況調査および標準学力検査の調査結果については、町教育研究所が分析と課題を検証し、各学校の学習指導の改善を図っていく。

 このほか、昨年度改訂した『家庭学習の手引き』および『家庭学習のすすめ』を新入学児童生徒の家庭に配布し、学校と家庭が連携して、子どもたちの家庭学習の定着に取り組んでいく。

▽豊かな心の育成

 道徳については、各学校の道徳教育推進教師を中心として、一人ひとりの児童生徒が道徳的な問題に向き合う「考え、議論する道徳」への転換を図るために推進体制の充実に努める。

 いじめや不登校対策については、町および各学校で策定しているいじめ防止基本方針に基づいて学校や家庭と連携して取り組むほか、ハイパーQUアンケートを実施する。

 教育相談体制については、心の教室相談員・教育推進員・学校教育相談員を配置し、ふれあい教室や関係機関と連携した取組を実施していく。

▽健やかな体の育成

 子どもたちの体力の向上については、各学校において体育科の授業・休み時間・放課後などにおける基礎体力向上の取組を実施していく。また、町教育研究所が行う全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果の分析・考察を活用し、体力・運動能力の向上のための継続的な取組を推進するほか、新体力テストを多くの学年で実施できるよう努めていく。

 食育および学校給食については、自校給食の特色を最大限に生かし“おとぷけ給食”などによって、地産地消や地場産品を知ることで本町産業への理解を深める。また、食事の重要性や食への感謝の気持ちなどを育みながら食に関する正しい知識と望ましい食習慣の定着を図るための指導に取り組むほか、安全安心な学校給食の提供と食物アレルギーをもつ児童生徒への対応についても配慮していく。

 このほか、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業を本年度から実施する。

▽教育活動の充実

 現在、高学年で実施している外部英語講師の派遣を中学年まで拡大するほか、昨年度に引き続き、道教委の小学校外国語活動巡回指導教員研修事業を活用し、小学校教員の外国語活動などの指導力と英語力の向上を図っていく。

 また、日本の伝統文化である落語の面白さや楽しさを実感することによって、日本語の理解を深め、想像力を育むために、本年度から小学校伝統文化体験事業を実施する。

▽特別支援教育の充実

 本年度は七校に介助員を派遣するほか、柳町小学校の特別支援教室の改修工事などを実施する。

 ことばの教室については、言語聴覚士を中心に、専門的な指導や教育相談を進める。

▽教育環境の充実

 学校図書館については、小学校四校において蔵書管理システムを導入する。

 学校のICT環境整備については、小学校三校の教育用コンピューター機器を更新するほか、校務用支援システムによる校務の効率化を図っていく。

 就学援助については、所得の低い世帯の負担軽減を図るために実施してきたが、本年度からは新入学児童生徒学用品費など、いわゆる入学準備金の入学年度開始前支給を実施することとし、三十一年度に入学する児童生徒から対象とする。また、高校生などへの給付型奨学資金についても、引き続き実施していく。

 児童生徒の安全確保については、学校・保護者・地域・関係機関との連携を密にして、安全体制や情報の共有を図るとともに、防災・防犯教育の充実に努めていく。

▽信頼される学校づくり

 コミュニティ・スクールについては、本年度から本格導入となる駒場中学校をモデル校として、今後、導入の効果などを検証し、校下の小学校をはじめ、ほかの小・中学校における導入についても検討していく。

 また、子どもたちの教育活動に直接携わる教職員には、指導力向上のための各種研修などへの参加を促進するほか、児童生徒・保護者・地域の方々との信頼関係を損ねることのないよう、法令の順守、服務規律の保持などについて教職員一丸となった取組を徹底していく。

▼生涯学習

▽学習機会の充実

 幼児家庭教育学級、女性ライフスクール、高齢者学級・大学・大学院のほか、町と共催の帯広大谷短期大学オープンカレッジ、音更高校開放講座など多様な学習機会の提供に努める。また、家庭教育相談事業などを実施していく。

▽青少年の健全育成

 子どもの居場所づくりとして開設する放課後子供教室は、本年度も四つの小学校で開設し、地域住民との交流や地域ボランティアの養成に努めていく。

▽図書館の充実

 子どもの読書活動の推進については、親子で本に親しむ環境づくりとして、乳幼児を対象とした十ヵ月健診および二歳児健診におけるブックスタート事業に加えて、新入学児童を対象としたリーディングスタート事業を引き続き実施していく。

(市町村 2018-03-16付)

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