道教委がコンプライアンス確立会議　意識改革図る取組要請　不祥事の根絶に向け議論

（道・道教委 2018-05-28付）

各教育局の次長ら関係職員が参加し、実効性ある再発防止策を協議した

　道教委は二十四日、道庁本庁舎テレビ会議室と各教育局を接続して、三十年度全道コンプライアンス確立会議を開いた。各教育局の次長、企画総務課長ら関係職員が出席。テレビ会議を通じて教職員の不祥事根絶に向けた意見交換や情報交換を行い、情報を共有するとともに実効性のある再発防止策を協議した。伊賀治康教職員課服務担当課長は、不祥事防止に向けて教職員一人ひとりの意識改革を図り、危機感をもって対策に取り組む指導を求めた。

　道教委は、不祥事防止に向け、二十四年度から毎年五・六月をコンプライアンス確立月間に設定。全道・管内レベルでコンプライアンス確立会議を開いている。全道会議は、教職員の不祥事などの再発防止に関する意見交換や情報交換を通し、全道的な共通理解を図るとともに、情報を共有し、不祥事の再発防止の取組への反映を図るもの。

　はじめに、伊賀教職員課服務担当課長があいさつ。二十九年度の懲戒処分件数は前年度より減少したものの、百四件と依然として多く発生しており、わいせつ行為や金銭事故など重大事故があとを絶たないことを指摘。ことしに入り知事部局や道立学校職員による飲酒に伴う不祥事が発生したことを「極めて憂慮すべき事態」と強調し「教職員の不祥事は決してあってはならないことであり、学校教育の根幹をゆるがす問題。今後とも、各市町村教委、学校において、不祥事防止に向けて管理職自らが自覚するとともに、教職員一人ひとりの意識改革が図られる取組を行い、危機感をもって対策に取り組むよう指導をお願いしたい」と要請した。

　続いて、管内コンプライアンス確立会議の開催状況を説明。教職員一人ひとりが不祥事防止を自らの問題ととらえ、自覚を促す取組を継続していく重要性を確認した。

　このほか、学校職員の懲戒処分、体罰の実態把握調査の結果、ハラスメントの防止などに関して説明。不祥事防止啓発資料『信頼される教職員であるために～もう一度、確認しよう』を改訂したことを伝え、再発防止に向けて協議した。

(道・道教委 2018-05-28付)