日高学区高校配置計画検討協議会開く―道教委　地域連携特例校化検討を　担い手育成に向け４０人協議

（道・道教委 2018-05-30付）

道立・町立高校長のほか、ＰＴＡや地元商工会関係者も参加した

　【浦河発】道教委は五月中旬、日高合同庁舎で日高学区三十年度第一回公立高校配置計画地域別検討協議会を開いた。管内七町の教育長、日高学区の道立・町立高校長、小・中学校の校長やＰＴＡなど教育関係者のほか、地域経済団体から新ひだか町商工会も参加。総勢四十人が減少する中学卒業者の動向を踏まえ、地域産業の担い手育成に向けたこれからの高校づくりについて協議した。

　冒頭、波岸克泰日高教育局長があいさつ。「高校教育への早い段階での理解と意見をいただこうと、小学校長や商工会からも参加してもらった。活力ある高校づくりの観点に基づききたんのない意見をお願いする」と求めた。

　続いて、学校教育局教育課高校配置グループの手塚和貴主幹と高校教育企画グループの高橋宏明主幹が、これからの高校づくりに関する指針のほか、学区内生徒の進路動向などを説明。

　学区内の中卒者が三十年度から六百人を割り込み、三十六年度には五百人を下回る見込みを示した上で、三十四年から三十七年度までに最大で一学級削減の調整が必要とした。

　学区の検討事項として、地域連携特例校化の検討について一学年一学級の高校のうち、公共交通機関を利用しての通学の可否や地理的状況などから再編が困難で、地元からの進学率が高い高校については、教育環境の維持向上を図るため、地域連携特例校化の検討が必要としている。

　このほか、これからの高校づくりに関する指針について、コミュニティ・スクール活用の検討や学校運営の改善に向けた地域住民の参画を推進しながら地域と連携し、地域とつながる高校づくりへの取組を進めていくことなどを示した。

(道・道教委 2018-05-30付)