全道代表高校長研で道教委所管事項説明・中　地域課題解決へ提案募集　高校ＯＰＥＮプロジェクト

（道・道教委 2018-07-04付）

《高校教育課②》

【修学旅行アンケート】

　修学旅行にかかる予算の縮小やバス代の高騰などの課題がある中、修学旅行の充実を図ることを目的としてアンケートを実施した。各学校の協力に感謝する

　今後、アンケート結果を踏まえ、宿泊研修の実施方法や見学旅行の予算確保など、修学旅行全体の在り方について、高校長協会の意見も伺いながら検討していく考えである。

【キャリア教育】

▼進路希望が定まらないまま卒業した生徒に対する指導

　三月に道立高校を卒業した人のうち、進学や就職などの進路希望が定まらないまま卒業した人は二百五十九人。

　各学校においては、学ぶことや働くことの意義を理解し、自ら主体的に判断してキャリアを形成していく力を身に付けることができるよう、外部講師による講話やインターンシップなどの体験的な学習活動を通したキャリア教育の充実を図っていただきたい。

▼キャリアサポートセミナー

　これまで実施してきたビジネスマナーアップセミナーを拡充し、本年度は七～八月に胆振・留萌・オホーツク管内の高校を会場として、高校一・二年生を対象としたキャリアサポートセミナーを実施する予定。

　セミナーでは、仕事に就くことに対する意識の向上を図るため、電話対応などのビジネスマナーや労働法に関する講義のほか、生徒の希望に応じた職業体験ができるよう計画していることから、生徒の積極的な参加をお願いする。

▼北海道ふるさと・みらい創生推進事業

　本道の基幹産業に対する興味・関心を高め、勤労観や職業観を育むことを目的とした総合的なインターンシップ実践プロジェクトについては、農業、林業、漁業、建設業にかかわる様々な実習などを体験できることから、多くの学校・生徒の積極的な参加をお願いする。

　高校生が地域の課題を解決するための取組を企画・立案し、地元の市町村や企業などの様々な立場の大人と協働して取り組む高校ＯＰＥＮプロジェクトについては、七月二十三日まで提案を募集しており、本事業を活用し、地域と連携したキャリア教育の実践に取り組んでいただきたい。

▼ＲＥＳＡＳの活用

　ＲＥＳＡＳについては、経済産業省から、地域経済にかかわる様々なビッグデータを分かりやすく「見える化」するためのツールとしてインターネットで無償提供されているものであり、五月十日付事務連絡によって情報提供済み。

　地域の人口や産業構造のほか、まちづくりに関する情報などが視覚的に分かりやすく表示できることから、総合的な学習の時間などにおける探究活動で活用していただきたい。

【多様なタイプの高校づくり】

▼多様なタイプの高校

　それぞれのタイプの趣旨を十分に生かした教育活動が展開され、対外的に説明責任が十分果たせるよう、不断の点検をしていただきたい。

　今後とも、継続的に学校と高校教育企画グループが連携を深めることが必要である。

▼ウェブページによる積極的な情報提供

　今後、中学生や保護者が進路選択に当たり、各学校のウェブページを見る機会が増えることが予想されることから、それぞれのタイプの特色や、特色ある教育活動などを分かりやすく掲載するとともに、定期的に更新するなど、積極的な情報提供に努めていただきたい。

【地域連携特例校と地域連携協力校等の連携】

▼遠隔授業の計画的な実施

　二十七年度から、一定の条件のもと、遠隔授業での単位認定が可能になったことから、地域連携特例校と地域連携協力校においては、積極的に遠隔授業を実施していただきたい。

▼遠隔システムの積極的な活用

　本年三月に策定した「これからの高校づくりに関する指針」において、地域連携特例校で、地域連携協力校以外の高校との遠隔システム等を活用した連携に取り組むことを検討する旨を記載した。

　本年度は、地域連携特例校間の連携として、遠隔授業を五組十校で実施する予定。

　地域連携特例校においては、地域連携協力校以外の高校との連携の促進について積極的に検討いただきたい。

【道立学校間連携】

　道立学校における学校間の連携に関し、相互の学校の教育課程の維持・充実を図り、教育活動の一層の推進に資することを目的に実施。本年五月末現在、四組八校の申請があった。

　前年度から、特別支援学校も含めて、道立学校間の連携が可能となるよう要綱を改正した。本制度による特別支援学校との連携については、現在のところ、滝上高校と紋別高等養護学校、苫前商業高校と小平高等養護学校の二組四校で実施予定。

　本制度については、年度途中からの申請も可能であることから、積極的に活用していただきたい。

【小規模総合学科校等の高校魅力化推進事業】

　小規模校となった総合学科等の創意工夫を生かした取組を支援するため、本年度も、該当するすべての高校（十七校）で実施予定。該当校においては、魅力ある学校づくりに向けて、本事業を効果的に活用していただきたい。

【コミュニティ・スクール】

　四月一日現在、北海道におけるコミュニティ・スクールの設置状況は、小学校二百四十六校、中学校百三十九校、義務教育学校三校、幼稚園八園、高校十二校（道立七校、市町村立五校）。

　道立高校については、地域の意向を十分に把握しながら、小・中学校との連携体制の構築などを指定の基本方針として、地域の参画準備が整い、設置可能となった学校から学校運営協議会の設置を進めていく。

《特別支援教育課》　

【研修受講】

　「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒等に関する調査」結果を踏まえると、すべての教職員が特別支援教育に関する知識や専門性を深める必要があることから、研修の積極的な受講を促していただきたい。

▼特別支援教育充実セミナー（各教育局において開催）

▽期日＝各教育局が設定（七月から十月までの間で開催、一日日程）

▽会場＝各教育局が設定

▽対象

ア　公立幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校および中等教育学校、特別支援学校の特別支援教育コーディネーター（札幌市立学校を除く）

※過去に特別支援教育コーディネーターを対象とする研修を受講していない特別支援教育コーディネーターは必ず受講

イ　受講を希望する特別支援教育コーディネーター以外の校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭等

　「対象のアの※」に該当する人に対しては、旅費を措置（幼稚園、市町村立全日制の高校を除く）

▽内容＝説明・発表「推進地域・推進校からの実践発表」「市町村保健師等からの説明」「保護者等からの講話」、協議「市町村におけるネットワークの充実等」

▼特別支援教育センター自主的コース「高校特別支援教育コース」

▽期日＝九月三日

▽会場＝道立特別支援教育センター

▽対象＝高校の教職員

　旅費の措置はなし

▽内容＝講義「発達障がいの特性の理解とかかわり方」「高校における特別支援教育の実際」「卒業後の社会生活の充実に向けた指導や支援の在り方」、説明・協議「生徒一人ひとりへの適切な指導や支援に向けて」

【特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業等の活用】

　道立特別支援学校の教員が小・中学校、高校に対して研修支援や助言を行う特別支援教育パートナー・ティーチャー事業を積極的に活用していただきたい。

　各教育局に特別支援教育を専任的に担当する指導主事として特別支援教育スーパーバイザー（ＳＶ）を配置しており、積極的に活用していただきたい。

▼特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業

▽高校の要請に応じ、道立特別支援学校の教員を派遣

▽主な助言内容

①個別の指導計画の作成や指導・支援の方法

②個別の教育支援計画の作成・活用の方法

③通級による指導における自立活動の指導内容および支援の方法

▽留意事項

①派遣教員による生徒への指導や支援など直接的な対応が必要な場合は、保護者の理解を得る

②本事業によって派遣を受ける学校は、助言などの内容について校内で情報共有を図るとともに、その内容を踏まえた取組を学校全体で推進する

▼特別支援教育スーパーバイザー（ＳＶ）の活用

▽主な業務内容

①特別な教育的支援を必要とする生徒に対する指導および支援に関する指導・助言

②校内の特別支援教育の推進に関する指導・助言

③研修会などにおける特別支援教育に関する講師・説明等

【道意思疎通支援条例・手話言語条例】

　学校で開催する説明会などにおいて、意思の疎通が難しい人が来校した際には、障がいの特性に応じ、多様な意思疎通手段を活用した情報保障を行っていただきたい。

▼条例の概要

▽道障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例

　障がいの有無にかかわらず、すべての道民が暮らしやすい社会の実現に資するよう、障がい者の意思疎通の支援に関しての取組を目指すもの

▽道言語としての手話の認識の普及等に関する条例

　手話を使いやすい社会の実現に向けて、広く道民に対して手話が言語であるとの認識を普及させ、聴覚障がい者などが手話を獲得する機会を確保するための必要な事項を定めることによって、言語としての手話の認識の普及を目指すもの

《教育環境支援課》　

【教育情報セキュリティ実態調査】

　各学校の校内ＬＡＮの運用状況を把握するため、専門業者による情報セキュリティ実態調査を実施するので承知おき願いたい。

▽七月～＝現地調査（五十校程度）

【遠隔授業にかかる研究開発】

　三十年度第一回研究開発学校運営指導委員会および遠隔授業研究開発推進委員会などの取組については、つぎのポータルサイトに随時掲載するので、参考にしていただきたい。

▽北海道の遠隔授業（ｈｔｔｐ：／／ｈｏｋｋａｉｄｏ－ｃ.ｅｄ.ｊｐ／）

【部活動実施状況調査の実施】

　三十年五月三十日付教環第一九六号通知「部活動休養日等の実施状況調査について」によって、部活動の休養日等の完全実施、北海道アクション・プランの部活動指導にかかわる負担の軽減の取組状況について、本年度は、九月に本年度上半期の実施状況調査、二月に本年度の実施状況調査を実施することとしている。

　部活動休養日等の実施については、関係通知の内容を再度確認いただき、適切に対応していただきたい。

《健康・体育課》

【中学校における武道の必修化に伴う柔道授業の支援】

　昨年度、柔道の指導力を有する高校教員十四人をチーム員に委嘱し、中学校における柔道の授業を支援した。関係教員および関係学校には協力に感謝申し上げる。

　本年度も、引き続き計画していることから、協力をお願いする。

　チーム員には、初任者および初めて柔道を指導する教員が所属する中学校の柔道授業の視察および指導助言などを依頼する予定。

【学校体育にかかわる研修事業】

▼三十年度授業等改善講習会

　昨年度に引き続き、体育授業などにおける実技に関する内容や計画的な指導の在り方に関する研修を目的とした授業等改善講習会を八月九・十日に旭川市で実施する予定。

　内容は、全国研修で開講された実技種目であり、道立高校の教諭は、原則旅費が支給対象となる。教員の参加について配慮いただきたい。

▼授業実践講座（保健体育）

　本年度も道央、道南、道北、道東の各ブロックで開催する予定。今後、授業実践スペシャリストおよび会場校の選定を進めることとしており、関係学校には、理解と協力をいただきたい。

　授業実践講座については、参加者の旅費は措置されないが、例年参加者の満足度が非常に高い実践的な研修であり、保健体育科の教員の指導力の向上を図る貴重な機会となっていることから、教員の参加について配慮いただきたい。

【運動部活動顧問および外部指導者等による体罰の防止】

　昨年度は、高校の運動部活動において、外部指導者などによる体罰事案はなかった。日ごろからの指導に感謝申し上げる。各学校においては、体罰の根絶を目指し、運動部活動顧問や外部指導者などが体罰に関する正しい知識に基づき、効果的な運動部活動運営を行うよう、引き続き指導していただきたい。

　また、外部指導者などについては、各部での活用状況を把握するとともに、外部指導者などに対して、面談等を通じて、学校経営方針や部活動の指導方針、体罰のない適切な指導の在り方について理解を得るなどして、体罰によらない部活動指導となるよう徹底していただきたい。

【麻しんへの対応】

　本年三月下旬から、沖縄県や愛知県において麻しん感染者が発生していることを受け、三十年四月十八日付事務連絡および三十年五月二十二日付教健体一五四号通知で注意喚起を図った。

　各学校においては、『学校における麻しん対策ガイドライン第二版』および『学校において予防すべき感染症の解説』を参照し、麻しん発生の予防および麻しん発生時の対応について確認するとともに、生徒や教員の麻しんの免疫状態を把握するなど、感染防止に努めていただきたい。

(道・道教委 2018-07-04付)