幼児教育振興基本方針説明会開く　保育人材の育成を　処遇改善へ支援求める声も　道・道教委

（道・道教委 2018-07-19付）

ビデオ会議システムを通し、仮称・道幼児教育振興基本方針について説明、協議

　道・道教委は十七日、仮称・道幼児教育振興基本方針の素案説明会を開いた。ビデオ会議システムを通し、宗谷・オホーツク・根室管内の市町村の教育委員会職員と保健福祉担当者、約四十人が参加。方針素案の概要について説明したほか、意見交換では、参加者から保育人材の育成、処遇改善に向けた具体的な支援を求める声が挙がった。

　道・道教委が連携して開催したもの。仮称・道幼児教育振興基本方針の策定趣旨や内容に関する説明を通し、本道の幼児教育の課題や振興の方向性を共有することで、幼児教育の質の向上を図ることがねらい。

　ビデオ会議システムを活用し、宗谷・オホーツク・根室管内の市町村の教育委員会、保健福祉担当部局の関係者など約四十人が参加した。

　はじめに、道保健福祉部子ども子育て支援課の野田友二主幹があいさつ。すべての幼児教育施設が質の高い教育の提供、家庭や地域の教育の充実を目指す仮称・道幼児教育振興方針の策定のため、市町村の理解と協力が不可欠とし「現場や保護者のニーズなど、地域の実情を知っている皆さんから意見をいただだき、方針や施策を考える機会としたい」と述べた。

　続いて、道教委教育政策課の嶋倉一寿主査が方針素案を説明。「幼児教育施設等における組織としての取組の充実」など三つの方向性、十二の施策項目を示し、「各市町村において、首長部局と教育委員会が情報を共有し、幼児教育を推進してほしい」と要請した。

　このあとの質疑応答では、参加者が保育人材の育成に向けた具体的な財政支援の在り方について質問。道の担当者は、技能、経験によってさらなる処遇改善を措置し、より高度な専門性を身に付けるために本年度から実施する保育士等キャリアアップ研修制度について説明し、具体的な市町村への支援については、今後検討していくことを伝えた。

　また、保育士の処遇改善に関しては、「広く道からの財政支援があると、市町村にとっては大きな助けになる」との声が挙がった。

　今月二十三・二十四・二十七・三十日に、残り十一管内の関係者を対象とする説明会をビデオ会議システムを通してそれぞれ開く予定。

(道・道教委 2018-07-19付)