働き方改革推進を主導　道小・道中・道公教の要望へ回答―道教委　部活動指導員確保検討も

（道・道教委 2018-07-26付）

　道教委は、道小学校長会・道中学校長会・道公立学校教頭会の「道文教施策・予算策定に関する要望書」に対する回答をまとめた。学校の働き方改革では、北海道アクション・プランのもと、道教委が主導し道内すべての学校で取組を着実に進めていくと回答。部活動の条件を整備するため、部活動指導員の確保の在り方について検討するほか、指導方法や練習時間の設定などの研修を実施するとした。新規の「小学校における外国語活動、外国語実施に伴う教員研修の充実」の要望では、道立教育研究所と教育局を遠隔システムで接続して行うミニ道研で、小学校外国語活動に関する内容を本年度から新たに設定するなど、小学校教員の英語力や指導力の向上を図っていく。

　五月八日に道小・道中・道公教が提出した要望書に対する回答。

　学校の働き方改革の一層の推進に関しては、北海道アクション・プランで示した目標や取組を踏まえ、「毎年度、取組を検証し改善を図りながら、道教委が主導して道内すべての学校で働き方改革を着実に進めていく」と回答した。

　また、教員が本来担うべき業務に専念できる環境を整備するため、国に対し「副校長、主幹教諭にかかる定数措置の拡充、指導教諭にかかる定数措置の新設など新たな定数改善計画の早期策定」「部活動指導員やスクール・サポート・スタッフなど専門スタッフの配置にかかる財源措置の拡充」「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正」などを要望していく。

　新年度スタート時の加配、期限付教諭の確保、産休・病休などに伴う臨時的任用職員の確実な確保の要望に対し「市町村教委と緊密に連携し、退職者などの欠員の状況や翌年度以降の学級編制、学校の統廃合をより的確に踏まえた教員の採用に努める」と回答した。

　教育課程の編成、実施・充実のための条件整備として、少人数学級の対象学年の拡大や学級編制基準の見直しに向け、全国都道府県教育委員会連合会などと連携し、国に教職員定数の改善を要望。ＩＣＴ機器などの環境整備については、財源措置の拡充を引き続き要望していくとした。

　コミュニティ・スクールの導入・促進に取り組む市町村に対しては、学校運営協議会制度に関する優れた実践例の情報提供など、積極的支援に努めると回答。

　小中一貫教育の円滑な推進に向け、先行事例などの情報提供、指導主事による学校訪問などの支援を行う。

　学力・体力向上方策としての地域人材やボランティアの確保については、退職教員等外部人材活用事業などの予算確保などに努めると回答。

　体力向上については、児童生徒の運動習慣の定着や授業改善に向けた実践研究を行う子どもの体力向上ボトムアップ事業、どさん子体力アップ強調月間を通じた取組の推進を図る。

　道徳教育の充実に関しては、北海道版道徳教材『きた　ものがたり』の活用事例集の作成・配布、道徳教育推進教師などを対象とする道道徳教育推進会議の継続などを挙げている。

　特別支援教育の円滑な推進に向けた条件整備に関しては、国に対し、特別支援教育支援員の配置に関する地方財政措置の拡充を要望するほか、特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会の充実など、専門性向上を促進する。

　部活動等の条件整備として、部活動指導員を確保するため、中学校における部活動指導員の任用状況や課題などを踏まえ、人材確保の在り方を検討。指導方法や練習時間の設定、体罰の禁止についての研修を実施するとしている。

　校務支援システムの導入については、モデル実践校の成果や取組事例などを広く全道に発信するなど、導入促進を図っていく。

　新規の「小学校における外国語活動、外国語実施に伴う教員研修の充実」の要望に対しては、本年度、道立教育研究所と教育局等を遠隔システムで接続して行うミニ道研で、小学校外国語活動に関する内容を新たに設定するなどの取組を通し、小学校教員の英語力や指導力の向上を図るとしている。

　なお、八月九日には道小・道中・道公教と道教委との文教施策懇談会を開催し、本道の教育課題について意見を交換する。

(道・道教委 2018-07-26付)