働き方改革へ意見反映を　道中第３回理事研・橋本会長あいさつ

（関係団体 2018-08-17付）

橋本会長は、全道大会の成功に向け協力を呼びかけた

　九日に開かれた道中学校長会の三十年度第三回理事研修会における、橋本直樹会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

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　教育情勢について、話させていただく。

　学校における働き方改革について。ことし三月に「北海道アクション・プラン」が道教委より示された。このプランは、皆さん承知のように、本道の小中高など全校種で一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教員を三十二年度までにゼロにするという目標達成に向けて作成された。

　また、一方で三月に国からは、中学校を中心としたものとして「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が示された。このガイドラインでは、各都道府県に対して、運動部活動の在り方に関する方針等を策定することが求められている。そして、道のアクション・プランと国のガイドラインでは、部活動の休養日や活動時間の在り方などにやや違いがある。

　各市町村では、アクション・プランを受けて行動計画が策定されるなど、取組が進められていると思うが、部活動の部分に関しては、市町村によって取組の差が生まれている状況である。

　そうした中、道教委では、私も道中からの委員として参加している時間外勤務等縮減推進会議と部活動関係者会議の中で、国のガイドラインを受けた方針を、年度内の策定に向けて協議をスタートさせた。現段階での協議状況としては、国のガイドラインにのっとることとしながらも、文化庁から十二月ころ文化部活動のガイドライン案が公表予定であり、それも踏まえて、運動部と文化部を一体化した方針にしていく方向で協議されている。

　先日の会議でも、合同チームの状況や部活動指導員の人材不足などについて、郡部の実情を少し話させていただいたが、今後も意見反映の機会を活用していきたいと考えている。皆さんからも、各地区の実情などいろいろな意見を聞かせてもらえればと思っている。

　つぎに、通級指導教室について。開設要望が地域・保護者から上がってきている地区もあり、今回、実情を調査させていただいた。昨年度の中学校開設状況は、札幌市を含め二十校二十六学級だったが、今回の調査から開設校も開設学級も多少は増えたものの、まだまだ状況の厳しさには変わりなく、開設が都市部に偏っており、郡部での開設がほとんどないことも分かった。開設基準の問題、担当教員の勤務状況や校内体制づくり等の課題もみえてきた。今後の要請活動に生かしていきたい。

　文教施策懇談会、各課懇談会について説明する。

　一昨年度から、より現場の実情に沿った意見交換の時間を保障するために、道小・道中と道教委間で調整を図り、分科会である各課懇談会の時間を以前より三十分間長くし、十分な意見交換の時間を確保する形で進められている。

　ついては、参加される校長先生方の積極的発言を期待する。

　最後に、第六十回道中学校長会研究大会十勝・帯広大会について説明する。

　本年度の道中研は帯広市校長会に主管、また、十勝小・中校長会に副主管をしていただき、九月二十一日、二十二日の両日、帯広市において開催される運びになっている。本大会は、研究主題「社会を生き抜く力を身に付け、未来を切り拓く日本人を育てる中学校教育」の実現を願う四ヵ年継続研究の三年目となる。

　辻野裕義大会実行委員長をはじめ、主管する帯広市校長会、それを副主管という形で支えていただく十勝小・中校長会の皆さんの総力を挙げての準備に、心より感謝申し上げる。

　昨日には分科会関係者の合同研修会も行われ、分科会協議の充実に向けて準備も最終段階になっている。道中研は日ごろの各地区各校の実践の成果を交流し、課題を明確にして、信頼される中学校教育の確立を目指すことを基本姿勢とする本会にとって最も重要な研究大会である。

　それぞれの分科会で設定された今日的な課題のもと、真摯で活発な話し合いがなされ、課題解決の多くのヒントを与えてくれる分科会となるよう、そして、各学校の経営を支えるものとなるよう期待している。

　主管校長会のみならず道中の総力を挙げて成功を期したいと思っている。会員各位の力強い協力をよろしくお願いする。

(関係団体 2018-08-17付)