学校における働き方改革―幌延町教委　学校閉庁日１０日間設定　３０～３２年度でプラン策定

（市町村 2018-08-24付）

　【稚内発】幌延町教委は、学校における働き方改革アクション・プランを策定した。期間は三十～三十二年度の三ヵ年。「一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教員をすべての学校でゼロにする」など五つの目標を設定。具体的な取組をみると、週二日以上の部活動休養日を設定するほか、学校閉庁日を十日間設けることとした。

　道教委の学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」を受けて策定したもの。教育長を座長とする働き方改革推進チームを設置し、町内各小・中学校との連携による業務改善を推進する。

　目標として、「一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教員をすべての学校でゼロにする」「教職員の時間外勤務縮減および休暇取得促進等に関する方針に基づく部活動休養日をすべての部活動で実施する」「変形労働時間制をすべての学校で月二回以上実施する」「定時退勤日をすべての学校で月二回以上実施する」「学校閉庁日をすべての学校で年十日実施する」の五つを掲げた。

　具体的な取組内容については、①教職員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備②部活動にかかる負担の軽減③勤務時間を意識した働き方改革の推進と学校運営体制の充実④教育委員会による学校サポート体制の充実―の四つを柱に進めていく。

　①では、学校課題に応じた専門スタッフの配置や部活動指導の外部講師の掘り起こし・育成に努めるほか、地域とともにある学校づくりに向けてコミュニティ・スクールの早期導入を進める。また、テレビ会議システムを利用した遠隔授業の支援や、校務支援システム導入に向けた調査・研究を進める。

　②では、部活動休養日を「学期中は週二日以上、長期休業中は日曜日および学校閉庁日」とし、活動時間は「学期中の平日は二～三時間程度、土日祝日・長期休業中は半日程度」と定めた。

　③では、長期休業期間中の学校閉庁日を十日間設定。八月十三～十五日の三日間と、十二月二十九日～翌年一月三日の六日間を固定とし、あと一日は各学校で決めることができる。

　また、勤務時間の管理について、教育委員会が勤務時間などを客観的に把握し集計するシステムの具体的な方法を検討し、可能な限り早期に構築する。

　④では、調査業務の見直しや変形労働時間制などの制度の有効活用、メンタルヘルス対策の推進を図っていく。

　町教委はプランについて、今後の国・道の動向や学校における取組状況などを見極めた上で、必要に応じて適宜見直すこととしている。

(市町村 2018-08-24付)