教職員まとめ、協働する組織を　道特長会冬季研で宮崎会長あいさつ

（関係団体 2019-01-11付）

あいさつに立つ宮崎会長

　道特別支援学校長会三十年度冬季研究協議会（七～八日、札幌市内かでる２・７）初日の開会式では、宮崎真彰会長が各校の教育活動や学校経営力など四点にふれた。教職員をまとめ、協働する組織をつくる必要性、保護者や地域との連携のもと、子どもたちに生きる力を育む環境を整える重要性を訴えた。

　宮崎会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

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　一点目は、先月、高橋和明校長が道教育功労者表彰を受賞した。医療的ケアの骨格の構築や、肢体不自由教育の専門性の向上に向けた本質的研修の推進が評価されたものである。また、嵯峨豪校長は、知的障害教育のけん引が評価され、全日本特別支援教育研究連盟の表彰を受けた。

　二点目は、各校の教育活動について。

　本年度から、旬情報の発信を整理し、各校長からの主体的発信を歓迎する流れとし、たくさんの旬情報が発信され、各校の教育活動にふれることができた。白樺高等養護学校のＩＤ陸上、函館聾学校の弁当開発など、地域に根ざしながら、新しい視点を取り入れて学校経営に尽力されている各校長に、あらためて敬意を表する。

　中でも、各障がい種校ともに、ＩＣＴの活用がクローズアップされてきた。

聾学校や肢体不自由校では、遠隔通信を活用して他校と中継で結んだ研究会が開かれ、道教育大学附属特別支援学校の群馬大学教育学部附属特別支援学校との交流の前に行われてきたインターネット電話による交流、岩見沢高等養護学校のテレワークの実習など、ＩＣＴの活用は多様な学びや深い学びに欠かせない教育環境になっていくと思う。

　インフラの整備も必要となるので、校長会としても環境整備を要望しながら、ぜひ拡充を図っていきたいと思う。

　三点目は、学校経営力について。

　今季研修会では、各校の学校経営方針をもち寄っていただいた。また、研究協議では、それぞれに関心の高い課題を選択し、情報共有を図ることとしている。

　校長の使命は、児童生徒の人格の完成を目指し、平和的な国家と社会の形成者の育成を目指して、学ぶ環境を整えることにある。

　そのためには、教職員に組織の一員としての意識をもたせ、教職員をまとめ、協働する組織をつくる必要がある。さらには、教育の信頼のもとに、保護者や地域の人たちとの連携を図り、子どもたちに真に生きる力を育む環境を整えなければならない。

　今、我々が生きる知識基盤社会は、規範とか習わし、仕切りといった集団を統括するおきても薄くなり、自己中心的思考が広がる「自由」と「不安」のセットからなる社会であると言われる。

　その中で、校長は、教職員や保護者、地域の人たちに対して、学校の経営方針や方策を示すことは極めて重要であり、学校経営の根幹である。

　各校の実態や地域性もあって、極めて独自性の高いものであるが、他校の経営案を参考にしたり、課題への対応を協議したりすることで、学校経営力を高める機会になることを期待している。

　四点目は、北海道胆振東部地震にかかる全特長からの支援について。

　昨年全国各地で発生した自然災害に対して、全特長に全国から義援金が寄せられたが、北海道に対しても提供の申し入れがあり、ありがたくいただいた。ついては、使途や配分の仕方について役員で検討いただきたいと考えている。

(関係団体 2019-01-11付)