小中一貫教育方針原案―帯広市教委　中学校区を核に推進　

（市町村 2019-02-05付）

　【帯広発】帯広市教委は、中学校区を核とし小・中学校九年間を通じた系統的な教育を目指す市小中一貫教育推進基本方針（原案）を作成し、一月十七日の市議会建設文教委員会に示した。市エリアファミリー構想をもとに、新年度から義務教育期間を通した学習指導、生徒指導を計画的に実施。学力向上や中一ギャップへの対応を進めるほか、異学年交流などを通して多様な人間関係の形成を図る。

　帯広市はこれまで、幼稚園・保育園と小学校、中学校などの各発達段階における子どもの学びの円滑な接続を目指し、中学校区を核とした市エリアファミリ―構想を市内十四中学校区で展開。小・中学校の児童会と生徒会合同のあいさつ運動、中学校教員による乗り入れ授業、公開授業研究会などを通して相互理解を深めてきた。

　また、児童生徒の学力・体力・生活面の実態を踏まえ、「小学校から中学校へ円滑に接続するため、学習指導の工夫に取り組む必要がある」などと分析した。

　このため、基本方針では、義務教育期間を通した学習指導、生徒指導を計画的に行い、学力の向上や中一ギャップの緩和のほか、異学年交流などを通して多様な人間関係を形成するため、市エリアファミリー構想を基盤として小中一貫教育の推進を図る。

　エリアごとの推進委員会を中心に、学力向上・体力向上・生活指導の専門部会を設け、具体的な計画を立てる。市教委は、各エリアにおける小中一貫教育の導入が円滑に行われるよう、手引きを作成。各エリアにおける推進状況を評価し、改善方策などについて検討する組織を設けて全市的な取組を推進する。

◆義務教育学校開校へ　大空小・大空中を統合

　帯広市教委は、大空小学校（海鋒達也校長）と大空中学校（上田和聡校長）を統合した施設一体型の義務教育学校の開校に向け、大空中の校舎の改修および増築を計画している。二〇二〇年度から二ヵ年で工事を進め、二〇二二年度開校を目指す。

　大空中の生徒数は、昭和六十三年の六百四十九人をピークに、平成三十年五月一日現在では百五十九人に減少。校区内の大空小の児童数も減少の一途をたどっている。

　市教委は、出生率の減少および少子高齢化の影響によって、今後も児童生徒数が減少する見通しであることから、対応策を検討。「帯広市立大空中学校適正規模の確保等に関する実施計画」原案を取りまとめ、一月十七日に開かれた市議会建設文教委員会に示した。

　原案では、大空小と大空中を統合し、施設一体型の義務教育学校を開校する方向性を提示。義務教育学校は、建設年次が比較的新しく、特別教室を多く有する大空中の施設を活用する。

　利用に向けては、校舎の長寿命化改修とともに、不足する教室などを増築。併せて、地域連携スペースの整備や、現在、大空小の校内にある児童保有センターとの複合化も検討していく。

(市町村 2019-02-05付)