停電に備えた小型発電機　２６日から順次配備　３月まで対象１３３校に―札幌市教委

（市町村 2019-02-05付）

　札幌市教委は一日、停電に備えた小型発電機の配備に関する通知を配備対象となる市立学校百三十三校に発出した。避難所としての機能を確保する観点から、学校施設において電源手段の確保を講ずるもの。本年度は二十六日から対象校に順次小型発電機を配備していく予定で、燃料代として五千円を各校に追加配分する。

　市では、北海道胆振東部地震によって道内全域が停電した際、避難所となった各学校で必要な電源が確保できず、市教委や教職員、保護者等との間で連絡に支障を来すなどの問題が発生。市教委は、多数の学校施設が基幹避難所として指定され、学校は避難所としての機能を確保する必要があることから、本年度から小型発電機を各学校に備品として整備することとした。

　本年度の配備対象校は、市立の幼稚園、小学校、高校、特別支援学校合わせて百三十三校。今月二十六日から三月十八日にかけて、レギュラーガソリンを燃料とする小型発電機を配備する。

　連絡手段の確保のため、パソコンなど精密機器や電話設備の電源として使用することなどを想定しており、携帯電話・スマートフォン、防災無線のバッテリーの充電や、テレビなどへの使用も可能としている。

　また、発電機の燃料となるレギュラーガソリンと、稼働の際に必要となるエンジンオイルの購入費として、本年度の配備対象校に新たに各校五千円の予算を充てることとした。

　エンジンオイルは二千円前後で、残りの約三千円でガソリン二〇㍑程度が購入できる見込み。配備予定の小型発電機は、低出力で稼働した場合、二〇㍑のガソリンで最大二十五～二十六時間発電できるものとなっている。

　なお、三十一年度当初予算案では災害対策環境整備費として、二千八百万円を計上し、百八十二台の小型発電機を三十一年度中に購入する予定。本年度配備する百三十三校と合わせると、統合で閉校する学校や、すでに非常用電源が整備されている学校を除いた全市立学校三百十五校に配備できることとなる。

(市町村 2019-02-05付)