２年度学校施設整備費概算要望―札幌市教委　合計で９１・１億円　二十四軒小改築など

（市町村 2019-07-05付）

　札幌市教委は、文部科学省所管の公立学校施設整備費負担金および学校施設環境改善交付金にかかる２年度の概算要望を取りまとめた。要望額は、交付金の配分基礎額と負担金の事業費を合計して９１億１６１６万円。本年度内定額と比べ、公立学校施設整備費負担金が国費ベースで７９・８％減の２億２４８０万円、学校施設環境改善交付金が９・９％減の３０億６３９７万円となった。新規事業には、二十四軒小学校改築、本町小学校改築のほか、耐震性能が不足している小・中学校１３校の耐震改修を盛り込んだ。

　負担金の事業費と、交付金の配分基礎額は、施工面積と工事単価を掛け合わせて算出。負担金の国費と、交付金の算定後配分基礎額は、国の負担金を表している。

　公立学校施設整備費負担金では、国費ベースで２億２４８０万円となっている。前回要望した仮称・芸術の森地区新設小を盛り込まなかったため、本年度内定額と比べ７９・８％減少した。事業費ベースは、４億４９６１万円となっている。

　学校施設環境改善交付金では、国費ベースに当たる算定後配分基礎額が３０億６３９７万円。内定額と比較すると、９・８％減少。事業費ベースに当たる配分基礎額は、８６億６６５５万円となっている。

　事業別にみると、学校新増改築では、新規事業に二十四軒小改築、本町小改築、元町北小学校改築を盛り込んでいる。このほか、中央小学校、東白石小学校、発寒西小学校など７校の改築について、継続を要望する。

　リニューアル改修事業では、栄北小学校、北辰中学校、札苗中学校、北野中学校、東陵中学校を盛り込んだ。

　このほか、上野幌小学校と青葉小学校の統合校となる新札幌わかば小学校の大規模改造や、耐震性能が不足している小・中学校１３校について耐震改修を要望する。

(市町村 2019-07-05付)