伊達市の教育行政執行方針　「だて学」実施へ研究授業等　プログラミング教育　指導計画作成へ

（市町村 2019-07-03付）

伊達市教委・影山吉則教育長

　【室蘭発】伊達市教委の影山吉則教育長は本年度教育行政執行方針で、「だて学」の学習プログラム実施に向けて研究授業等の取組を進めるとともに、異校種間の円滑な連携・接続に向けた取組の推進を示した。プログラミング教育については、新学習指導要領が全面実施となる２年度に向け、研修機会を充実させて指導計画の作成を進めていくとした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼社会を生き抜く力を育む教育の推進

　将来的に地域で力を発揮する人材の育成を目指し、これからの地域を担う人づくりに向けたキャリア教育・ふるさと創生教育の一環として、「だて学」の学習プログラムを構築し、実施に向けた研究授業等の取組を進めていく。実施に向けては、学校運営協議会や地域住民等とも連携し、充実した学習内容となるよう検討する。

　子どもたちに必要な資質や能力を育成していくため、学校教育においては全国学力・学習状況調査や市学力テストの結果をもとに具体的な改善策を立てるとともに、北海道の各種事業を活用して主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善を進め、見通しをもって課題解決に取り組み、基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得と活用の力を育んでいく。

　特別支援教育においては、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の場を提供し、自立や社会参加に向けた教育を進められるよう、伊達高等養護学校や医療、福祉、保健等の関係機関との連携のもと、個別の教育支援計画の作成・活用を通じて長期的な視点で教育的支援を行う取組を推進していく。

　また、小・中・義務教育学校に特別支援教育支援員や介護員を障がいの程度に応じて適切に配置し、児童生徒個々の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援を行っていく。

　国際理解教育の推進については、外国語指導助手を市内すべての学校に派遣する語学教育だけでなく、外国語指導助手を交えてコミュニケーションを図りながら、子どもたちが外国の文化や習慣にふれられるイングリッシュ・キャンプの実施や外国語巡回指導教員研修事業等を通じた国際理解教育および外国語指導の充実を図る。

　プログラミング教育については、新学習指導要領が全面実施となる２年度に向け、プログラミング的思考の育成に向けた研修機会を充実させ、指導計画の作成を進めていく。

▼豊かな心を育む教育の推進

　道徳教育については、人権教育との関連を図りながら、より良く生きるための道徳性を養う「考え、議論する道徳」の実現に向け、問題解決的な学習、道徳的行為に関する体験的な学習等を適切に取り入れるなど、指導方法の工夫改善に向けた取組の充実を図る。

　いじめへの対応については、「子どもたちをいじめの加害者・被害者・傍観者にしない」「いじめは許されない」の観点から、市いじめ防止基本方針に基づき、教育相談やアンケート調査、道教委と学校によるネットパトロール等を通じて児童生徒の変化や状況等を把握し、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に努める。

　また、市、教育委員会、学校、家庭、地域、関係機関等との連携を強化し、いじめ問題への総合的かつ適切な対応を図る。さらに、児童生徒の人間関係の構築や社会で生き抜く力、表現力や共感力を向上させ、さらには学校生活において、いじめの未然防止にもつなげていくために、プロの指導者によるワークショップを中学校で実施し、他者とのかかわり方を学ぶとともに、協働作業による達成感を味わうことができる取組を進めていく。

　不登校対策については、各校における支援策を基盤とし、学校と教育委員会が連携した早期対応のもと、スクールソーシャルワーカーの配置、不登校児童生徒サポートハウスこどもの国フェニックス、スクールカウンセラーを活用した教育相談体制の充実を図るとともに、社会的自立や学校復帰に向けた支援に取り組んでいく。

▼健やかな体を育む教育の推進

　体力向上については、全国体力・運動能力、運動習慣等調査や市体力テストの結果を踏まえ、体力向上プランを作成し、保健体育を中心とした教科指導の充実を図るとともに、軽スポーツ・ニュースポーツ等関係団体との連携推進によって、運動を苦手とする子どもたちの健全な心身の育成を強化していく。

▼地域とともにある学校づくりの推進

　コミュニティ・スクールについては、学校運営協議会において学校の経営方針や教育活動等について協議するとともに、地域住民や保護者が学校運営に参画し、学校と地域が一体となって子どもたちを育むなど、地域総がかりの教育と学校を拠点とした地域づくりを推進していく。

　異校種間の連携・接続については、接続段階における環境の変化の不安を取り除き、子どもたち一人ひとりのもつ良さや可能性が十分に発揮されるよう、未就学児と児童との交流活動や中学校区を基本とした小中連携を基盤とするとともに、小・中・義務教育学校と市内の道立学校との教科指導を通した連携を図るなど、取組の充実を図っていく。

(市町村 2019-07-03付)