道高校長協会等が道教委へ　働き方改革推進など要望　負担少ない出退勤管理を

（関係団体 2019-07-29付）

　道高校長協会（宮下聡会長）、道高校教頭・副校長会（鈴木浩会長）、道公立学校事務長会（坂井秀昭会長）は、道教委に対して令和２年度道文教施策に関する要望書を提出した。「教育にかかる制度と課題」「施設整備」など大きく４点を要望。勤務時間の把握について、出退勤管理システム対照実験における実証結果を踏まえ、学校職員の負担にならないシステムを導入するよう求めた。部活動においては、北海道アクション・プランを踏まえ、地域と連携した支援等を推進することや、学校の実情に即した部活動指導員を配置することなどを要望した。

　要望内容は、①教育にかかる制度と課題②施設・設備③学校運営費等④教職員関係―の大きく４点。

　①の「教育にかかる制度と課題」では、１１点を要望。うち、重点事項には「学校における働き方改革“北海道アクション・プラン”」「校務支援システム」「部活動によるスポーツや芸術文化活動の充実」など９点を挙げた。

　学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」では、アクション・プランの理念を具現化するため、勤務時間の把握について、出退勤管理システム対照実験における実証結果を踏まえ、学校職員の負担にならないシステムの導入を要望。

　また、部活動指導員を積極的に配置するとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員など、専門スタッフをより積極的に配置することなどを求めた。

　校務支援システムでは、大学入試制度改革に伴う対応が必要なことから、調査書等の様式変更や電子化に向けた改修の方針およびスケジュールを明確にし、スピード感をもって対応するよう要望した。

　部活動によるスポーツや芸術文化活動の充実では、財政的な支援や指導者の養成・確保・配置、施設・設備の充実、北海道アクション・プランを踏まえた地域と連携した支援などを推進することを要望。また、北海道の部活動の在り方に関する方針を踏まえ、学校の実情に即した部活動指導員の配置などを求めた。

　②の「施設・整備」については、５点を提示。重点項目として挙げた「教育の情報化のための環境整備」では、本道の広域性や小規模校の実情を踏まえ、遠隔授業等の円滑な実施と拡充を図るほか、校内ＬＡＮの管理やセキュリティ対策、機器のメンテナンスなどを担う専門的スキルを有するＩＣＴ支援員を配置することを要望。

　また、教育の情報化を推進するため、計画的な予算の確保と無線ＬＡＮ環境やタブレット端末、プロジェクター、電子黒板など時代に即した環境整備・充実を図ることを求めた。

　これらの要望事項に基づく道教委との懇談会は、８日３０日に予定している。

(関係団体 2019-07-29付)