道公立学校事務長会が理事研　９月　札幌で研究協議会　事業推進計画を決定

（関係団体 2019-07-18付）

あいさつに立つ坂井会長

　道公立学校事務長会（坂井秀昭会長）は１２日、ホテルライフォート札幌で第１回理事研究協議会を開いた。第３７回研究協議会（９月１２～１３日、ホテルライフォート札幌）の開催などを盛り込んだ本年度事業推進計画を決定。あいさつに立った坂井会長は、一層の事務の効率化・省力化の推進に向け、現場の声を伝え続ける必要性を示した。

　開会に当たり坂井会長があいさつ。

　来年度から高校の修学支援金事務で導入されるマイナンバー制度を活用した事務処理に関し、問題点や課題が生じた際に、事務長会として修正・改善を求めていく意向を表明。前年度、上川・日高教育局がまとめた報告書を踏まえ、さらなる事務の効率化・省力化の推進に向け、現場の声を伝え続ける必要があるとし、学校における働き方改革の実効性向上のため、事務長が積極的に行動する必要性を示した。

　続いて、道教委総務課の高橋和孝主幹が道立学校の事務改善について説明。本年度、運営支援室と道立学校事務室の職員による意見交換の場の設置、研修機会の確保、実務能力向上のための手引の充実などに取り組むことを伝えた。

　同課の立花博史主幹は、ことし３月に改訂した『道立学校私費会計事務処理マニュアル』の改正点を解説した。

　議事では、本年度事業推進計画を決定。９月１２～１３日にホテルライフォート札幌で第３７回研究協議会を開くとした。

　坂井会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

　ことし５月末に開催された全国事務長会の地区代表者会議・理事研究協議会において、昨年の本道の研究協議会中止の原因になった台風２１号、その翌日の北海道胆振東部地震の状況を、全国本部の会長から理事会の中で説明を依頼され、私からは当時の状況の概略を、全国理事として出席した山寺副会長からはさらに詳細な状況の説明を行った。

　まだ地震の被害から抜け出せず、現在も大変厳しい生活を強いられている人々のことを思うと、あのような災害は起きてほしくないと願うばかりだが、あのとき、私たちも多くの教訓を得たのではという思いもある。

　このような災害が起きたとき、管理職はどう判断し、どう行動するのか、職員への指示、生徒や家庭の安全確認、あるいは、生徒が学校にいる時間帯であったなら、もし真冬の時期に起きていたならなど、様々な危機管理における対策が各学校で議論され、今後の“もしも”というときの対応のシミュレーションを行ったのではないか。

▼高校や特別支援学校でのマイナンバー制度の活用

　特別支援学校においては、就学奨励費支給区分決定手続きのためのマイナンバー制度の活用がすでに本年度から始まっており、近々道教委からマイナンバー登録の手続きが完了した保護者の所得データが学校へ送付される予定である。

　また、高校では、来年度の就学支援金事務における所得確認手続きに向けた準備業務が始まろうとしている。

　来年度は、高校や中等教育学校でもこのシステムを利用した事務処理が実際に行われるわけだが、生徒数の膨大さ、保護者への説明、それに従来のペーパーでの課税証明の提出も併用されることから、担当する職員も非常に苦労していることと思う。処理を進めていく中で何かしらの問題点や課題がみえてくるかもしれない。

　その場合、事務長会としても、より一層の効率化を図るため、また、学校現場に混乱が生じることのないよう、修正・改善を求めていきたい。

▼今後の全国公立学校事務長会研究協議会

　全国の研究協議会は、東京都開催と地方開催を隔年で交互に実施している。本年度は東京で開催され、２年度は東北地区主管によって青森県で開催される。

　大会では、北海道が研究発表を行うこととなっている。

　テーマは、これまで本部調査研究部が取り組んできた「異動時の引き継ぎ事項」をもとに、内容をさらに充実させたものとなる。

　全国本部からは、この研究テーマが全国大会での発表を前提とした助成対象の研究と認められ、本年度、助成金をいただくことが決定している。

　青森県は、全国大会の開催地としては北海道から一番近い場所でもある。この機会に北海道新幹線を利用して一人でも多くの人に青森大会へ参加してもらい、北海道からの研究発表を聴いてほしい。

　その２年後の４年度には、ついに全国大会が北海道へやってくる。前回の北海道大会は、平成２０年に開催されたので、実に１４年ぶりとなる。

　会場の確保など、できることは本年度から進めていきたい。

　皆さんの知恵を借りなければならない場面も出てくると思うので、協力をお願いする。

▼事務改善

　このテーマについて、事務長会ではもう１０年ほど議論してきた。３年前に全道の事務長の皆さんの力添えをいただきながら、「道立学校の事務改善に関する提言」を道教委に提出した。

その提言の中の一つに「事務改善推進会議の設置」という項目があり、その内容は「支援室と事務室が定期的に、改善に向けた情報交換ができる場を設け、共通理解を図りながら、業務内容の調整など、集約業務の検証と改善の意識をもっていただきたい」というものだった。

　これを受けた形で、道教委によって前年度、上川教育局と日高教育局で「検証会議」というモデル会議が試行的に実施された。

　なお、上川における会議については、昨年１１月に開催された調査研究推進委員研究協議会において、上川支部から報告いただいた。

　関係課においては、この実績を生かし、本年度はさらに検証を進めていく方向と聞いているが、さらなる事務の効率化、省力化が進められるよう、われわれ事務長会としても、現場の声を伝え続けていかなければならない。

　このほか、事務長昇任候補者の不足、事務主任未配置校の増加、併せて人材育成の問題など、一朝一夕で解決・解消することのできない喫緊の問題・課題がある。

　また、働き方改革が叫ばれる中、その実効性を高めるために、管理職として事務長の私たちが積極的に行動していくことも求められている。

　今後も、文教施策の要望などで、高校長協会、特別支援学校長会、それぞれの教頭・副校長会と連携を図り、また、道教委関係各課と意見交換をしながらさらなる改善を進め、課題解決に取り組んでいきたい。

(関係団体 2019-07-18付)