道特長会第１回理事研究協議会　関係者と連携し人材育成　働き方改革　業務スリム化を

（関係団体 2019-07-17付）

あいさつに立つ木村会長

　道特別支援学校長会は１２日、道庁別館で令和元年度度第１回理事研究協議会を開いた。開会式では、木村浩紀会長があいさつ。特別支援教育の充実に向けて、市町村教委や道立特別支援教育センターと連携しながら、各地域や各学校が力を付けられるよう、人材育成、専門性の向上に力を入れながら対応していく考えを示した。また、働き方改革についてふれ、「質の高い連携を目指すと同時に、事務処理的な業務のスリム化をお願いしたい」と求めた。

　理事研では、本年度の障がい種別校長会研究計画や支部活動計画などについて話し合ったほか、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」への対応や、会の効果的な運営の在り方について協議。道立特別支援教育センターの小原直哉所長が助言に当たった。

　開会式における木村会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

▼北海道の特別支援教育をより良くするために

　道教委の「特別支援教育に関する基本方針」には、小・中学校や高校が特別支援学校のセンター的機能等を活用して実施した教育相談や研修支援で得られた助言、援助を校内で適切に情報共有するなど、自校における特別支援教育のノウハウを蓄積・伝承する校内体制の構築が書かれている。

　道教委としても、手引きや事例集を作成しながら対応しているが、各学校のパートナー・ティーチャー派遣事業の件数も減らず小・中学校などにおいても、多様化する障がいなどの対応に思うように展開できないところが多いのではないかと考えている。

　学校事情によっては、難しいところもあるかもしれないが、各支部で協議しながら、できるところから対応してほしい。

　道都市教育委員会連絡協議会と道都市教育長会の令和２年度文教施策提言では「特別支援学校が行う連携協力に必要な旅費の措置」「特別支援学校高等部における受け入れ体制の整備（地域の実態に応じた定員増や新設を要望）」「専門的知識を有する特別支援学級担当教諭の採用・育成の促進」などが書かれている。

　このように、市町村教委も特別支援教育の充実を望んでいる。

また、特別支援教育センターが市町村と連携した取組に積極的に動き出している。

　道特長会としても市町村教委や特別支援教育センターと連携しながら、各地域や各学校が力を付けられるように人材育成、専門性の向上に力を入れながら対応していきたい。

　小さな町では、核になる先生を１人、２人育てて自前でその後の後進を育てる計画ができれば、素早くレベルアップが図れると思っている。

働き方改革のこともあり、各支部でどの地区の支援をするかなど、割り振りなどを協議しながら、効果的・効率的に進めてほしい。

▼組織のスリム化

　役割を終えたものはないか、回数を少なくできるものはないか、各年・数年に一度の調査でどうかなど、小さなことでも構わないので、伝えていただきたい。

私は、短い期間だが、会長をしてみて、多くの会議に出席するようになった。視覚障がいにかかわる団体だけでなく、幼小中高とのつながりがもてる機会が増えている。皆さんも、上手に連携して、より良い連携や活動がないか、検討してほしいと思う。

　働き方改革の中、私たちの仕事は事務処理的な業務に追われていてはいけない。ある意味、政治的な活動が求められている。質の高い連携を目指すと同時に、事務処理的な業務のスリム化をお願いしたい。

▼身近な課題へのアプローチ

　世の中のために、一生懸命活動しても、校長として、学校経営に支障が来す心配があれば、ほかのことができなくなってしまう。

道教委と確認しなければならないことは何か。事前の調整ができるものはしていきたいと思う。

　各学校で対応できないものがあれば、本会が応援していく。

　北海道の特別支援教育の発展という大きな視点と学校運営上、問題になり得る現実的な課題を整理しながら、より具体的な対応をしていきたいと考えている。

(関係団体 2019-07-17付)