小学校における少人数学級　３・４年への拡大検討　３定道議会で佐藤教育長

（道・道教委 2019-09-17付）

　道教委の佐藤嘉大教育長は１３日、来年度からの小学校新学習指導要領の全面実施を踏まえ、現在、小学校１・２年、中学校１年で導入している３５人以下の少人数学級について、小学校３・４年への拡大を検討する考えを示した。きめ細かな指導体制を構築を重視して、今後、国に対して教員定数の改善を強く要望し「各学校の学力・体力向上に向けた取組が一層充実するよう努めていく」との考えを明らかにした。３定道議会代表質問で、吉川隆雅議員（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　道内では、学校生活への円滑な適応や基本的な生活習慣の確立などを図るため、小学校第１・第２学年、中学校の第１学年において、３５人以下の学級編制を行っている。

　佐藤教育長は、来年度からの小学校新学習指導要領の全面実施によって「各学校において、知識・理解の質を高め、資質・能力を育むことができる主体的・対話的で深い学びを実現することが求められている」と答弁。小学校３・４年生においては、「習熟度別指導による個に応じた指導のほか、これまで以上に多様な指導方法を展開することが重要」との認識を示した。

　今後、引き続き国に対して教員定数の改善を強く要望するとした上で「加配定数を効果的に活用した３５人以下の学級編制を、小学校第３・第４学年への順次拡大について実施を検討するなど、各学校の学力・体力向上に向けた取組が一層充実するよう努めていく」と答弁した。

　鈴木直道知事は「本道の将来を担う子どもたちが、心身ともに健やかに成長していく上で、一人ひとりに目が行き届くきめ細かな指導が重要」とし「道教委と連携しながら、少人数学級の拡大や外部人材の活用など、子どもたちの成長を支える教育環境の一層の充実に向け、取り組んでいく」との考えを示した。

　道は北海道受動喫煙の防止に関する条例（仮称）の基本的な考え方案をまとめた。基本的施策の一つに「学校等の敷地内完全禁煙」を掲げ、保育所、幼稚園、小・中学校や高校などの施設管理権限者は、特定屋外喫煙場所を定めないよう努めることを示した。１０月１０日までパブリックコメントを実施し、来年の第１回道議会定例会で提案する。

　７月の健康増進法の一部を改正する法律の一部施行に伴い、学校、病院、児童福祉施設、行政機関における敷地内は原則禁煙となった。道は改正法の内容などを踏まえ、本道における受動喫煙対策を一層推進するため、条例制定に向けた準備を進めている。

　条例の基本的な考え方案では、受動喫煙ゼロの実現を目指して対策を推進する理念を提示。受動喫煙によって健康を損なう恐れの高い２０歳未満の人や妊婦に配慮するとした。

　また、受動喫煙防止のための道、道民等、事業者、関係団体の責務を明示。道においては受動喫煙防止対策を総合的に推進するとともに、国・市町村・事業所および関係団体との緊密な連携を図る役割を示した。道民等に対しては、監護する２０歳未満の人に対し受動喫煙を生じさせないよう努めることを求めた。

　基本的施策では、①学校等の敷地内完全禁煙②２０歳未満の人や妊婦への対応③喫煙場所以外の場所における受動喫煙防止対策④受動喫煙防止対策―を提示。

　①では、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校等（２０歳未満の人が主に利用）の施設管理権限者は、特定屋外喫煙場所を定めないよう努めることとした。

　②では、２０歳未満の人が多く利用する公園などの屋外に喫煙場所を定める場合、施設の管理権限者が受動喫煙を防止する措置を講じる努力義務を示している。

(道・道教委 2019-09-17付)