事務改善の検証　全道で　公立校事務長研究協で坂井会長

（関係団体 2019-09-18付）

坂井秀昭会長

　道公立学校事務長会（坂井秀昭会長）が１２日にホテルライフォート札幌で開いた第３７回道公立学校事務長研究協議会における、坂井会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

▼全国大会について

　去る８月１日と２日の２日間にわたり、東京都において第４３回全国公立学校事務長会研究協議会が開催された。

　初日の高校の分科会では、兵庫県から５年間にわたる研修の体系を策定し、その計画に沿って次世代職員育成研修、新しい時代のマネジメント研修など、活発に研修活動を進めてきた実績についての発表があった。

　また、特別支援学校の分科会では、「防災対策」をテーマに全国アンケート調査結果をもとにした災害への対策、全国の現状などについて情報交換や協議を行った。

　２日目には、福岡県から学校の活性化を図るため、民間企業との連携や、ドローンを利用した特色ある授業の導入という取組についての研究発表が行われた。

　他県の事務長会が懸命に取り組んでいる状況を知ることができ、非常にためになるものであり、人材育成や少子化の課題を抱える北海道でも参考とすべきところがあるのではないか。

　来年度の全国大会は青森県青森市で開催される。この青森大会では、北海道が研究発表を行う。テーマは、これまで本部調査研究部が取り組んできた「異動時の引き継ぎ事項」をもとに、現在全国の各事務長会へ依頼しているアンケート調査の結果を絡め、内容をさらに充実させたものとなる。

　青森市は、全国大会の開催地としては、北海道から１番近い場所でもある。この機会にぜひ１人でも多くの人に参加していただき、北海道・全国からの研究発表を聴いていただきたい。

　さらに、２年後の令和４年度には北海道で全国大会が開催される。皆さんの力添えをいただくようお願いする。

▼事務改善

　平成２９年１月に道教委へ提出した提言に基づき、前年度、一部の管内で事務改善にかかる検証改善が実施されたが、今後はさらに全道的に広く意見交換の場が設定される見込みである。全道の事務長、事務職員の多くの声が反映されることに期待する。

　また、ここ数年、働き方改革についての取組が進められている。道教委によって北海道アクション・プランが策定され、見直しなども図られながら、適正な勤務時間と健康管理を意識した、より実効性のあるものへと整備されてきている。校種や学校規模によって業務量などに差があることは否めないが、それぞれの学校における働き方改革を進めていくためには、業務の効率化・省力化がこれまで以上に求められている。

　本会としても事務改善が学校事務室にとってより良いものとなるよう検証を進めていくとともに、結果としてそれが働き方改革の推進につながっていくものと信じ、今後も業務の効率化・省力化を進めるとともに、学校運営の機能強化に向けた研究を継続していく。

　このほか、学校現場においては、人材育成の取組など、様々な課題が山積している。日々の課題に対峙しながら事務長として学校経営への参画を推進するために、私たち自身の資質の向上が求められている。

　本会は、その責務を果たすため、皆さんとともに、これらの課題についての調査・研究活動を推進し、教育の発展に寄与していきたい。

(関係団体 2019-09-18付)