４割「進学費確保できず」　石狩市の実態調査で母子世帯回答

（市町村 2019-09-26付）

　石狩市は、子育て世帯と若者に関する生活実態等調査の結果をまとめた。平成３０年４月１日時点における就学前児童世帯、就学児童世帯と、市内に住民登録がある１５～２１歳の若者を対象にアンケート形式で実施。教育に関する困りごととして、「将来の子どもの進学費を確保できない」と回答した割合が母子世帯では４割を占めた。中学３年生のときの暮らし向きについて、ひとり親世帯の若者の３割が「苦しかった」「やや苦しかった」と回答した。

　調査は、子どもがいる家庭の生活実態や支援ニーズ、若者の現在の意識などを把握することで今後の支援の在り方や子ども・子育て施策を検討していく際の基礎資料とすることが目的。①子ども・子育て家庭の生活実態等②若者に関する実態等―の２つの調査結果を整理した。

　調査基準日（３０年４月１日時点）における就学前児童世帯、就学児童世帯と、市内に住民登録がある１５～２１歳の若者を対象にアンケート形式で実施。

　また、両親世帯、ひとり親世帯（または母子・父子世帯）別に回答を分けたほか、生活困窮度（高い・やや高い・低い）別に３階層に分けた。

　結果をみると、子ども・子育て家庭の生活実態調査等では、教育に関する困りごととして、母子世帯の４０・９％が「将来の子どもの進学費を確保できない」と答えた。

　子どもにどの段階まで教育を受けさせたいかとの質問に対して、「４年制大学以上」と回答したのは困窮度が低いと考えられる世帯で４３・２％と最も多く、困窮度が高いと考えられる世帯で１７・９％と２割を割り、母子世帯では２６・３％となった。

　一方、「高校」までと回答したのは困窮度が高い世帯で３１・７％、母子世帯で２６・３％と比較的高い傾向がみられた。

　奨学金の利用については「返還義務がなければ利用したい」と考える保護者がどの世帯においても５割以上を占めた。

　返還義務があっても利用したいと考える保護者も２～３割程度おり、母子世帯でやや高い傾向がみられるものの世帯類型で差はみられない。

　若者に関する実態等調査では、中学３年生時の家族形態について「両親世帯」が８３・０％、「母子世帯」が１３・０％、「父子世帯」が２・９％。中学３年生のときの暮らし向きについて、「ゆとりはあった」「ややゆとりはあった」と回答した割合は、両親世帯では４１・６％であるのに対し、ひとり親世帯では１７・０％。

　また、「苦しかった」「やや苦しかった」と回答した割合は、両親世帯では１５・１％であるのに対し、ひとり親世帯ではその２倍の３３・０％だった。

　将来について、中学３年生のときの暮らし向きが苦しかったと答えた若者は「希望がない」「どちらかと言えば希望がない」と回答する割合が３５・７％と他のグループに比べ高い傾向がみられた。

　大学等への進学について、世帯類型別では、ひとり親世帯の３９・５％が「進学はしたいが能力面で不安」、２１・１％が「進学はしたいが費用面で不安」と回答。

　暮らし向き別では、「苦しかった」と回答した若者のうち、「進学はしたいが費用面で不安」が４０・３％、「進学はしたいが能力面で不安が」２４・７％を占め、「進学する必要性を感じない」という回答も１４・３％あった。

(市町村 2019-09-26付)