地公三者共闘会議が声明　実態考慮した交渉要求　道人事委勧告完全実施を

（関係団体 2019-10-11付）

　道公務員共闘会議地公三者共闘会議（全道庁労連、北教組、自治労道本部）は４日、「２０１９道人事委員会勧告にかかわる声明」を発表した。６年連続の給与引き上げ勧告を「組合員・家族の期待に応える内容で、人員確保の観点からも一定評価できる」とする一方、給料表の改善が若年層にとどまったこと、再任用職員に対する生活関連手当の支給が勧告されなかったことなどを批判。勧告の完全実施、組合員・家族の実態を考慮した労使交渉を強く求め、諸要求の実現に向けて組織の総力を挙げていくとした。声明の概要はつぎのとおり。

　道人事委員会は４日、公民較差で職員給与より民間給与が４５８円（０・１２％）上回り、一時金についても民間支給月数が０・０４月職員の年間支給月数を上回っていることから、月例給および一時金について、人事院勧告の内容に準じて引き上げ改定する勧告を行った。

　地公三者共闘会議は、１７年間も続けられた独自削減をはじめ、退職手当や給与格付基準の改悪などによって厳しさを増す組合員・家族の生活実態を考慮した勧告を行うよう求めてきた。

　本年の勧告は、人事院勧告の内容に準じて給料表および一時金の支給月数を国と同水準となるよう増額し、６年連続の引き上げとなったことは、春闘における民間企業の賃上げ実態を踏まえたものであり、また、組合員・家族の期待に応える内容で人員確保の観点からも一定評価できる。

　しかし、給料表の改善について若年層にとどまったことは、不満が残るものである。また、再任用職員に対する生活関連手当の支給が勧告されなかったことは、退職後の厳しい生活実態をなんら考慮したものとなっておらず、強く抗議する。

　一時金の引き上げ０・０５月分について、６月期と１２月期の勤勉手当に均等に配分したことは公平性の観点から受け止めるが、期末手当に配分しなかったことは、育児・介護に携わる職員への配慮を欠くものであり、再任用職員においても国と同様に据え置きとしたことは、当該職員の士気確保の観点から不満である。

　一方、重点課題であった新規採用者への特地勤務手当に準ずる手当の措置や号俸増設、臨時・非常勤職員の処遇改善について、勧告されなかったことは抗議する。

　来年４月から見直すと勧告した借家居住者に対する住居手当について、家賃額の下限が１０００円引き上げられることで、若年層を含めて手当額が下がる職員も存在することは不満であるが、家賃額の下限（１万２０００円）と手当額の上限（２万７０００円）をそれぞれ１０００円引き上げとしたことは、これまでの交渉で訴えてきた「国と異なる道職員の実態」を踏まえつつ、若年層にも配慮したものとして受け止める。今後、道および道教委当局へ組合員・家族の実態を訴え、勧告の完全実施を求めていく。

　その他、公務運営に関する報告では、「採用から退職までの視点に立った人事管理」や「その他の勤務環境に関する課題」についてふれられている。特に、「働き方改革の推進と勤務環境の整備」として、ハラスメント対策について国の動向を踏まえた新たな防止策の検討や、長時間労働の是正に向けて必要な改善策を講ずるなど適切な対応が必要と言及しており、道および道教委当局へ具体的な取組を進めていくよう強く求めていく。

　今後、地公三者共闘会議は、道および道教委に対して、北海道の給与決定が多くの民間労働者に波及し、ひいては未曾有の北海道胆振東部地震からの復旧・復興に取り組む北海道経済に大きな影響を与えることも十分踏まえ、組合員・家族の実態を考慮した誠意ある労使交渉を行うことを強く求めながら、諸要求の実現に向け組織の総力を挙げていく。

(関係団体 2019-10-11付)