札幌市まちづくり戦略ビジョン アクションプラン（市町村 2019-10-25付）
札幌市が２１日に発表した札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１９案における教育関連の主な事業と令和４年度の目標値はつぎのとおり（カッコ内は平成３０年度の現状値→４年度の目標値）。
▽ジュニアバインダー育成事業＝小・中学校における育成事業実施校割合（８９％→１００％）
▽医療的ケア児等の支援体制構築事業＝支援者養成研修受講者数の累計（９５人→４５０人）
▽医療的ケア児への支援体制の拡充＝医療的ケアを要する児童生徒が在籍する小・中学校のうち看護師を配置した学校の割合（２５％→１００％）
▽学びのサポーター活用事業＝学びのサポーター活用校が学びのサポーター活用事業を「大変有効」と感じている割合（８６・６％→１００％）
▽子どものくらし支援コーディネート事業＝コーディネーターの巡回対象地区（６区３０地区→１０区８７地区）
▽認定こども園整備費補助事業＝認可保育施設等の利用定員数（３万１１４７人→３万８０５０人）
▽児童相談体制強化事業＝第３次札幌市児童相談体制強化プランの策定（４年度までに策定）
▽仮称・第２児童相談所整備事業＝仮称・第２児童相談所の整備（４年度までに着工）
▽子どもアシストセンターＬＩＮＥ相談事業＝ＬＩＮＥでの年間相談成立件数（３８件→１０００件）
▽札幌サタデースクール事業＝多様な学びや体験の場に参加した子どもの年間参加者数（１万６３８０人→２万９８２０人）
▽学校施設改築事業＝計画期間内の事業着手校数（４年度までに１２校）
▽学校増築事業＝計画期間内の増築工事実施校数（４年度までに３校）
▽学校規模適正化推進事業＝学校規模適正化の取組後に行うアンケート調査における肯定的な回答の割合（４年度に７０％）
▽公立夜間中学校設置検討事業＝公立夜間中学の開設（４年度までに開設）
▽肢体不自由の児童生徒への特別支援教育実施体制の拡充＝特別支援学校への看護師配置人数（６人→１０人）
▽奨学金支給事業＝年間支給決定者数（１３０６人→１５００人）
▽帰国・外国人児童生徒教育支援事業＝支援・指導の実施割合（９１％→１００％）
▽スクールカウンセラー活用事業＝悩み等があるとき、誰かに相談できる児童生徒の割合（９１・６％→９６％）
▽部活動における外部人材の活用事業＝中学校の部活動数（１２１６部→１２１６部）
▽いじめ対策・自殺予防事業＝悩み等があるとき、誰かに相談できる児童生徒の割合（９１・６％→９６％）
▽相談支援パートナー事業＝相談支援パートナー等の対応・支援によって登校状況に改善がみられた児童生徒の割合（８９％→９０％）
▽仮称・学びの支援総合センター事業＝相談者が「相談できてよかった」と感じている割合（４年度に１００％）
▽小学校併設地域交流施設等整備事業＝小学校併設地域交流施設数（３施設→１２施設）
▽ウインタースポーツ普及振興事業＝インストラクターおよび指導者の派遣人数の累計（５２３０人→１万４００人）
▽ラグビー普及振興事業＝小学校の授業におけるタグラグビー実施率（１４％→８０％）
▽子どもの文化芸術体験事業＝全校参加型事業における市立小学校の平均参加率（９７％→９８％）
▽教育の情報化推進事業＝児童生徒が授業でタブレット端末を使用できる１日当たりのコマ数（０・１５６コマ→０・４５コマ）
▽高校改革支援事業＝市立高校の入学者選抜出願倍率（１・３倍→１・３倍）
▽子どもの体力・運動能力向上事業＝体育・保健体育の時間以外に子どもの体力・運動能力の向上を図る取組を行う小・中学校の割合（７９％→１００％）
▽小中連携・一貫教育推進事業＝小中合同研修を実施している中学校区の数（４年度に９７校区）
▽進路探究学習オリエンテーリング事業＝年間参加生徒数（８８４人→１６６０人）
▽学校図書館活用促進事業＝中学校図書館の貸出冊数（１７・１万冊→１８・５万冊）
▽外国語指導助手（ＡＬＴ）活用事業＝外国の人と交流する機会をもちたいと思う児童（小５）の割合（７５％→８２％）
▽少人数学級の拡大＝一層きめ細かな教育を実現するため、３５人学級の小学校３・４年生への拡大など、少人数教育の充実を検討する
▽学校跡活用検討事業＝学校跡地・跡施設の活用方法が決定した地域の累計（４年度に４地域）
▽学校プールの在り方検討事業＝計画期間内の他校プール等利用試行校数の累計（４年度に延べ１０校）
▽学校施設非構造部材耐震化事業＝非構造部材耐震化一斉点検率（４年度に１００％）
▽学校施設リニューアル改修事業＝計画期間内のリニューアル改修事業実施校数の累計（４年度に１６校）
(市町村 2019-10-25付)
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