新地域コンソーシアム設立検討　事業項目は地域理解など　３月末、内閣府に報告へ

（関係団体 2020-02-05付）

　本道の知財創造教育に関する事業を進める地域コンソーシアム会議は来年度、新地域コンソーシアムの設立を目指している。意思決定機関である「評議会」と事業を執行する「事業推進部」での構成を検討。事業項目として「地域理解活動」「教育活動」など５事業を構想している。これらについては３月末に内閣府に報告。内閣府は、全国８地域の結果報告を踏まえ、来年度における国の方向性を固める見通し。

　地域コンソーシアムの北海道会議はこれまで、本年度内閣府調査事業の主要課題「次年度以降の（北海道での）知財創造教育推進に向けた“地域主体の地域コンソーシアム構築”」の検討を進めてきた。

　本年度の会議では、新地域コンソーシアムが担う事業として、①地域理解活動②教育活動③研修活動④発明工夫活動⑤マッチング活動―の５事業に区分けすることを想定している。

　平成３０年度提案の事業構想に基づき、新地域コンソーシアムは意思決定機関である評議会と、これら事業を執行する事業推進部で構成。

　今後、経済界との密接な連携が必要となるため、評議会構成の半数近くは経済界から得ることも考えている。

　また、事業資金を確保する受け皿組織を新地域コンソーシアム内に配置することや、事業推進部は北海道発明協会内部に設置し３人体制とすることなど、できるだけ既存の体制を活用、要員は兼任・兼務することでスリムな事業体制を志向している。

　今後、これらの検討事項を精査し、３月末には内閣府に提案。

　内閣府は、全国８地域の結果報告を踏まえ、来年度における国の方向性を固める。

(関係団体 2020-02-05付)