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特別支援校長会が第２回理事研　ツール活用し教育充実を　選考委開き木村会長再任
（関係団体 2020-02-18付）

次年度の活動計画などを協議した

　道特別支援学校長会（木村浩紀会長）は１４日、道庁別館で令和元年度第２回理事研究協議会を開いた。次年度の活動計画などを協議したほか、役員選考委員会を開き、木村会長の再任を決定。木村会長は、遠隔システムなどのツールを活用し、北海道における特別支援教育をさらに充実・発展させていく決意を表明した。

　開会に当たり、木村会長があいさつ。

　円滑な就学手続きに向け「市町村の就学に関する精度を高め、本人・保護者がより正確な情報を得るとともに、より本人に合った教育が受けられるよう道立特別支援教育センターと市町村との連携などの充実が求められる」との考えを示した。

　また、各学校、各支部のセンター的機能を生かし、パートナー・ティーチャー派遣事業の在り方などを検討しながら、市町村とさらなる連携を深める必要性を指摘。その上で、校長会として遠隔ＴＶシステムの活用や支部単位での活動の充実などを検討していく考えを伝えた。

　続く研究協議では、本年度の活動報告を行ったほか、２年度の活動計画や、特別支援教育の充実に向けて、特別支援連携協議会の在り方やパートナー・ティーチャー派遣事業の在り方について協議。

　また、役員選考委員会を開き、木村会長の再任を決定した。

　あいさつに立った木村会長は、北海道の遠隔システムが全国的に高い評価を受けていることにふれた上で「今後も遠隔システムなどのツールを十分に活用しながら、北海道における特別支援教育をさらに充実・発展させていきたい」との思いを語った。

　木村浩紀会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

　２月６日、中央教育審議会特別支援教育部会の第５回有識者会議が開催された。

インクルーシブ教育システムにおける障害のある子どもの学びの場の在り方に関する論点（案）が示され、障がいのある子どもの就学手続きの在り方、特別支援教室構想の具体化、重度・重複障がい児への支援体制の在り方、特別支援学校における教室不足への対応などについて検討した。

　就学手続きについては、本人・保護者のニーズと学校関係者の考え方に隔たりがあるように感じた。

それを解消するためには、市町村の就学に関する精度を高め、本人・保護者がより正確な情報を得るとともに、より本人にあった教育が受けられるように、さらに工夫することが望ましく、道で行っている道立特別支援教育センターと市町村との連携などの充実が求められていると感じた。

本会としても、各学校、各支部のセンター的機能を生かし、また、パートナー・ティーチャー派遣事業の在り方などを一緒に検討しながら、市町村とさらなる連携を深めることが重要であると、あらためて感じている。

　特別支援教室構想については、障害者権利条約の完全実施に向けて教育分野では「学校教育法および同法施行令は、障がいのある人も、ない人も、分け隔てられることなく、共に学ぶことを原則とするインクルーシブ教育制度を前提とするものに改正すべきであり、義務教育のみならずあらゆる段階の教育において共に学ぶための合理的配慮を保障し、共に学ぶ中で各人が必要とする支援を共に学ぶ中で拡充するよう法整備を行うべきである」ということを受け、様々な課題をクリアしなければいけないが、その方向で検討することが求められている。

　私は、「教員の専門性や人事異動、教員配置、教室の確保などが担保されるのであれば前向きに検討すべきだが、かなりの人手や専門性が必要だと思う」と意見している。

　重度重複障がい児への支援体制では、強度行動障害等、対応が難しい方を考慮した定数の見直しや加配の在り方などが議論され、私からは、盲学校や聾学校に多く設置されている幼稚部の学級についても、早期教育の重要性から指導体制を検証し、特に定数配置を考える必要があることを伝えている。

　教室不足への対応については、学校施設整備の補助率を３分の１から２分の１にしたことや、特別支援学校の設置基準をどうするかなどについても提起された。

　私からは、盲学校の代表として、盲学校に特別支援学校の分教室が設置されているところがあるが、盲学校の空き教室を利用する場合、見えない子どもたちの安全確保、子ども同士の交流、特別教室の利用方法など、先行事例を十分に参考しながら対応した方がよいことを伝えている。

　１０年先を見据えて検討している有識者会議だが、早く改善できることもあると思って参加している。

　今後も皆さんからの意見もいただきながら対応したい。

　今回の協議では、本年度の活動計画に新しく掲げた「業務や研究協議会のスリム化等を検討し、効果的・効率的な運営の在り方について見直しを進める」についてなど、働き方改革に伴う、道特長会の組織や事業等の見直しについて、各担当から案が出されている。

また、来年度はオリンピック・パラリンピックの開催で、札幌にも大きな影響があるため、本会の開催についても例年とは異なる対応となる。

　副校長・教頭会では、すでに、遠隔ＴＶシステムを活用した研究協議会を開催する計画を立てている。校長会としても遠隔ＴＶシステムの活用や支部単位での活動の充実など、検討していきたい。

　さらに、スクールバスの安全運行や安全・安心な給食の提供など、特別支援学校ならではの課題もある。情報を共有しながら、対応を検討していきたい。