２年度日高管内教育推進の重点　組織力基盤に能力発揮　高・特校長らに小原局長要請

（道・道教委 2020-05-19付）

日高教育局・小原直哉局長

　【浦河発】日高教育局の小原直哉局長は、各高校長、特別支援学校長、事務長に令和２年度日高管内教育推進の重点を示した。テーマ「社会に開かれた教育課程を実現し、持続可能で豊かな地域社会を支える日高教育の創造」のもと、「学校として育成を目指す資質・能力の実現に向けた全教職員による組織的なカリキュラム・マネジメントの強化」「組織的な取組による“働き方改革”の実現」「日高の将来を支える教職員の組織的な育成」の３点を重点に設定。小原局長は、新たな日高教育の創造に向け、学校の組織力を基盤に、教職員一人ひとりが生き生きと能力が発揮できる学校づくりを要請した。

　新型コロナウイルス感染症防止の観点から、公立高校長・特別支援学校長・事務長会議を書面会議とした。

　管内教育推進の重点はつぎのとおり。

◆はじめに

　これまで、日高管内においては「社会に開かれた教育課程を実現し、持続可能で豊かな地域社会を支える日高教育の創造」をテーマに、地域を愛し、夢と志をもって、可能性に挑戦する子どもたちを育成する教育を推進してきた。

　とりわけ、校長の皆さんには、各地域の魅力を生かした特色ある教育活動を推進するとともに、社会や時代の要請を的確に受け止めつつ学校改善を進めるなど、管内教育の充実・発展に多大な貢献をしていただいたことに感謝申し上げる。

　前年度は、道内で初開催となった「世界津波の日」高校生サミットに浦河高校の生徒３人が参加し、高齢者や障がい者を津波からどう守るかについて、サミットに参加する４４ヵ国の高校生によるグループ討議において英語で議論を行うなど、子どもたちが日ごろの学習の成果を十分に発揮することができたことは、日々情熱や使命感をもって創意工夫した学校づくりを進めていただいている皆さんの尽力のたまものであり、深く敬意を表する。

【２年度管内教育推進の重点について】

　北海道は今、急速に進行する人口減少や高齢化などの地域課題への対応や、道民の安全・安心を揺るがす新型コロナウイルス感染症への対応など、前例のない判断が求められる問題に直面し、さらに、教育においてはＧＩＧＡスクール構想の実現など、グローバル化や高度情報化の加速度的な進展を踏まえた新しい時代への対応が求められている。

　また、新学習指導要領の全面実施に当たり、学校は、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にしながら、社会と連携および協働によって、その実現を図っていく「社会に開かれた教育課程」の実現が重要となっている。

　このような中、昨年１２月に中央教育審議会初等中等教育分科会で「新しい時代の初等中等教育の在り方」について論点取りまとめが示され、「変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成」することが示された。

　こうしたことから、管内重点のテーマは「社会に開かれた教育課程を実現し、持続可能で豊かな地域社会を支える日高教育の創造」を継続することとし、子どもたちが生きる将来像を明確にして必要な資質・能力を具体化するとともに、全教職員で共有し、よりよい勤務環境の中で一人ひとりの教職員が参画意識を高め、目標の達成に向かうことを期待する。

　各学校においては、管内のすべての子どもたちに、未来社会を生き抜くために必要な力を身に付けさせる新たな日高教育の創造に向け、学校の組織力向上を基盤とし、各校長が教職員相互の信頼や学校への帰属意識をさらに高め、教職員一人ひとりが生き生きと能力を最大限に発揮することができる学校づくりに向け、つぎの３点を進めていただきたい。

▼重点１　学校として育成を目指す資質・能力の実現に向けた全教職員による組織的なカリキュラム・マネジメントの強化

　新学習指導要領の理念を踏まえ、教育課程全体を通した取組を通じて、教科等横断的な視点から教育活動の改善を行っていくことや、学校全体としての取組を通じて、教科等や学年を越えた組織運営の改善を行っていくことが求められている。

　管内においては、これまで、児童生徒、学校および地域の実態に基づいて、学校として育成を目指す資質・能力を教育課程に明確に位置付け、編成、実施、評価および改善を図るなどの取組が進められている。

　今後は、その質を一層高めるため、これらの一連の取組を管理職や一部の教職員のみならず、全教職員が一体となってカリキュラム・マネジメントを推進することが必要である。

　こうしたことから、各学校においては、自校の教育目標の達成に向け、学校として育成を目指す資質・能力を全教職員で共有し、組織的かつ計画的に教育活動を実施するとともに、全教職員が実施状況を評価して改善を図るなど、教育活動の質をより一層向上させる組織的なカリキュラム・マネジメントの強化をお願いする。

　そのため、つぎの３点について意を用いていただきたい。

　１つ目は「総合的な探究の時間を軸とした教科等横断的な視点を踏まえた教育課程の編成」である。

　教育課程の編成に当たっては、教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成を適切に位置付けることや、各学校において具体的な目標および内容を定めることとなる総合的な探究の時間において、教科等の枠を超えた横断的・総合的な学習が行われるようにすることなど、教科等間のつながりを意識することが求められている。

　管内においては、子どもたちが自ら地域の実態の中から課題を見いだし、解決方策を考え、地域住民に発信するなどの活動が行われているものの、学校の教育目標の実現に向けた教科等横断的な視点をもった教育課程の編成には課題が残されている。

　こうしたことから、学校として育成を目指す資質・能力を踏まえ、目標や内容を設定することとなる総合的な探究の時間を教科等横断的なカリキュラム・マネジメントの軸としながら、教育課程全体を通して、学校として育成を目指す資質・能力を確実に実現する取組を進めていただくようお願いする。

　２つ目は「教育課程の実施状況の組織的な評価・分析および改善」である。

　選挙権年齢や成年年齢の引き下げなど、後期中等教育段階の生徒にとって政治や社会が一層身近なものとなる中、高校および特別支援学校では、子どもたち一人ひとりがこれからの時代に求められる資質・能力を確実に身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けていくことができるよう、学習の質を一層高める授業改善を推進するための教育課程の実施状況の組織的な評価・分析および改善が求められている。

　管内においては、一人ひとりの学習状況や多様な障がいの状態に応じて指導、支援を工夫するなどの取組が進められているが、１単位時間にとどまらず、単元や題材などの内容や時間のまとまりの中で、各教科等の指導の重点をどこにどのうように置くかということには課題がみられる。

　こうしたことから、子どもが自身の学びや変容を自覚できる場面をどこに設定するか、対話によって自分の考えを広げたり深めたりする場面をどこに設定するか、学びの深まりをつくり出すために、児童生徒が考える場面と教師が教える場面をどのように組み立てるかといった観点で授業改善に結び付く教育課程の実施状況の組織的な評価・分析および改善を進めていただくようお願いする。

　３つ目は「教育活動の質の向上に資する校内外の人的・物的資源の活用」である。

　学校における教育活動が学校として育成を目指す資質・能力の実現を目指して、一層効果的に展開されるためには、家庭や地域社会と学校との連携を密にする必要があり、地域でどのような子どもを育てるのかといった目標を教育課程を介して共有することが求められている。

　こうしたことから、学校運営協議会制度や地域学校協働活動などの機能を生かし、教育課程を介して、学校として育成を目指す資質・能力について地域と共通理解を深めることによって、学校と地域の連携および協働の取組をより一層充実させ、一人ひとりの子どもの成長を学校、家庭、地域が共有し、喜びを分かち合う学校づくりを進めていただくようお願いする。

▼重点２　組織的な取組による「働き方改革」の実現

　新学習指導要領を円滑に実施していくためには、これまでの「子どもたちのためであれば、どんな長時間勤務もよしとする」という働き方を見直し、教職員一人ひとりが日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うという働き方改革の理念を共有することが求められている。

　今後は、教職員一人ひとりが同じ方向を向き、何のために業務を見直すのかといった、目的意識を伴った働き方改革を推進することが重要である。

　こうしたことから、各学校においては、組織の機能を生かし、業務の効率化を図るとともに、教師が自らの働き方についての意識を変え、授業力を磨くことに全力投球していくことができるよう、組織的な取組の充実による働き方改革の実現を図ることが大切である。

　一人ひとりの教職員の意識を変えることはもとより、一部の教職員への業務の偏りを平準化するよう、組織運営体制を見直すなど、組織の活性化を図ることによって、業務を効率的に推進し、短い時間でより高い成果を上げる働き方改革を実現するようお願いする。

　そのため、特につぎの２点について意を用いていただきたい。

　１つ目は「勤務時間に対する全教職員の意識改革」である。

　教職員が長時間労働をよしとする意識を変え、健康で生き生きとやりがいをもって勤務し、自らの教育活動の質を高めていくためには、勤務時間を最も効果的に配分し、可能な限り短い在校等時間で教育の目標を達成することができるよう、教員一人ひとりが教師力を互いに磨き合い、不断に高めていこうとする意識を学校全体で共有することが求められている。

　管内においては、定時退勤日の設定や顧問の複数配置による部活動の負担軽減などの取組を進めているが、意識改革が一部の教職員にとどまっている現状もある。

　こうしたことから、管理職の組織マネジメントのもと、働き方改革への取組をさらに推し進め、限られた時間の中で取り組んだ教育活動であっても、これまでと同等以上の成果を上げることができるという小さな成功体験を積み重ねることによって、教職員一人ひとりが自らの勤務状況の改善を進めることの必要性について考えるとともに、自らの資質・能力のさらなる向上を目指す教職員の集団づくりを進めるようお願いする。

　２つ目は「学校の担うべき業務の明確化・適正化につながる組織運営体制の構築」である。

　学校の担うべき業務の明確化・適正化は、内容を問わず一律に業務を削減するものではなく、校長がグランドデザインを具体的に示し、学校として何を重視するかを明確にし、教職員が集中して取り組むべき業務を取捨選択することができる組織運営体制を構築することによって可能となる。

　こうしたことから、個人に細分化された校務分掌を見直し、グランドデザインに基づいて業務の見える化を推進するとともに、業務の進め方などについても教職員間で密な情報交換を行い、対話や議論がしやすい風通しのよい組織づくりを進めていただくようお願いする。

▼重点３　日高の将来を支える教職員の組織的な育成

　子どもの成長を担う教員には、いかに時代が変化しようとも、その時代の背景や要請を踏まえつつ、時代を担う子どもたちを育てるという極めて重要な使命や責任をもつとともに、子どもたちの人格形成を担う存在であることから、その職責の重さを絶えず自覚し、自らが子どもたちの道しるべとして教壇に立つことが求められている。

　そのためには、主体的・対話的で深い学びの実現を通して、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、高大接続改革で求められる「知識および技能」「思考力、判断力、表現力等」「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」の学力の３要素を育成することができるよう、教職員一人ひとりの資質・能力を常に磨き上げていくことが必要である。

　管内においては、子どもの実態や多様な障がいの状態に応じて、きめ細かな指導や支援の工夫を行うとともに、子どもの悩みに寄り添った生徒指導など、教職員一人ひとりのよさを生かし、互いのよさを取り入れながら日々の実践を進めるなど、多くの教員が地道な努力を続けている。

　一方で、経験年数や専門教科の偏りによる研修の場の制限、教職員の退職に伴う初任段階教員の増加、公共交通機関の不十分さによる研修の場への移動の負担など、一人ひとりの教職員に応じた研修を進める際に乗り越えなければならない課題も多い。

　こうしたことから、教職員一人ひとりの課題を克服したり、専門性をさらに伸ばしたりするためには、校内の教職員だけではなく、より専門性の高い教職員や有識者を活用した研修を実施したり、教職員が力を発揮することができる場面を設定したりするなど、教職員間や関係機関とのネットワークを活用し、組織的・計画的な教職員の育成に取り組むことが必要である。

　そのため、特につぎの３点について意を用いていただきたい。

　１つ目は「未来社会を見据えた新たな授業づくりへチャレンジする教員の育成」である。

　近年、社会の急激な変化とともに、教育に求められる内容も大きく変化しており、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代に向けて、読解力や情報活用能力、教科固有の見方・考え方を働かせて自分で考えて表現する力、対話や協働を通じて知識やアイデアを共有し新しい解や納得解を生み出す力などを育成することが求められている。

　管内においては、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、子どもの主体性を高めるため、子どもが自己のキャリア形成の方向性を関連付けながら、見通しをもって取り組み、自己の学習活動を振り返りながらつぎにつなげるなど、他に先駆けた授業改善が進められている。

　今後はこうした取組に加え、新しい時代を生き抜く力を子どもに身に付けさせるため、今後整備される先進技術を積極的に活用し、新たな授業づくりにチャレンジする教員を育成することが大切である。

　こうしたことから、時間や空間にとらわれないというＩＣＴの特性を生かした遠隔授業の実施や、子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びの実現など、従来の発想にとらわれず、新たな指導方法に挑戦する教員の意識を高めていただくようお願いする。

　２つ目は「専門家、有識者を戦略的に活用した授業改善に直結する校内研修の工夫」である。

　新学習指導要領については、本年度から小学校、来年度から中学校が全面実施となり、高校においては４年度から年次進行で実施となっており、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に直結する校内研修を充実させることが求められている。

　こうしたことから、教職員にどのような指導力を身に付けさせたいのかを明確にした上で、各学校の課題解決に必要な専門性を有している専門家、有識者を効果的に活用する戦略を立てて校内研修を進めていただくようお願いする。

　３つ目は「学校組織の中核を担うミドルリーダーの活躍の場の工夫」である。

　学校が抱える課題は、生徒指導上の問題や特別支援教育の充実など、より複雑化・困難化しており、学校全体でこれからの課題に対応するため、教職員の個々の思いや考えを吸い上げつつ方向性を示してけん引するミドルリーダーを育成することが求められている。

　こうしたことから、ミドルリーダーが自分なりの考えを発言する場や、教職員の意見を聞き、調整する場、主体的に課題を見付け、解決の方策を立案する場などを工夫して設定し、日高の将来を担うミドルリーダーとしての自覚や達成感をもたせる取組を進めるようお願いする。

◆終わりに

　子どもたち一人ひとりに、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育成するためには、これまでの学校の常識にとらわれず、新しい時代の学びの在り方をみんなで議論し共有し、実現していくことが重要である。

　校長の皆さんには、「変えるべきこと」と「変えてはならないこと」を見極め、変えると判断したことは前例や過去にとらわれることなく創造的な破壊を進め、力強く「学校」という組織を動かす、真のリーダーシップを存分に発揮していただきたい。

　校長の強いリーダーシップのもと、それぞれの学校が自主性・主体性を高め、自分たちで新しい時代の学校を創る「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」となることで、日高の教育はさらに大きく飛躍すると確信している。

　最後に私のこれまでの経験から一つだけ伝える。

　特別な教育的支援の必要な子どもたちへの指導にかかり、どのように対応したらよいかとの相談をよく受けた。

　ケースによっては、見えない子どもや聞こえない子どもなどについては、本当に特別な対応をしないと教育が成り立たないことがある。

　しかしながら、発達障がいのある子どもたちの中には、きめ細かく丁寧な授業を行うと落ち着く児童生徒が多くいる。

　また、そのような授業を行っている学級のほかの児童生徒も一緒に学力が向上する事例が多く挙がっている。

　日高の教育のさらなる向上のためには、特別な支援の必要な子どもへの支援の視点がすべての子どもたちの学びの充実につながるといった点も意識していただきたい。

　新型コロナウイルス感染症による甚大な社会的・経済的影響、ＧＩＧＡスクール構想に代表される令和時代の学校の新しいスタンダードづくりなどのミッションと正対し克服しながら、持続可能な社会の創り手を育てる日高教育の創造に全力で取り組んでいきたいと考えているので、皆さんの理解と協力をおねがいする。

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(道・道教委 2020-05-19付)