給食控える場合は　月単位で費用減額　札幌市教委が通知

（コロナウイルス関連 2020-05-29付）

　札幌市教委は２５日、通知「新型コロナウイルス感染症にかかる出席停止などがあった場合の給食費の取扱いについて」を市立小・中学校、特別支援学校あてに発出した。新型コロナウイルス感染症の疑いによって出席停止となった場合などの学校給食費の取扱いについて整理したもの。感染症の不安から給食を控えるなどの要望がある児童生徒に対し、給食費を月単位で減額することなどを示した。

　通知は、①出席停止となった場合の給食費の取扱い②感染症不安による給食停止の取扱い―など４点について示している。

　①は、欠席にかかる起算日を変更。１～１０日、１１～２０日、２１～３０日の３区分に分割し、起算日の翌週を減額措置の対象とする３分の１方式について、現状の取扱いでは病気や風邪などで１０日間以上欠席した場合、保護者の申し出があった日から３日後を起算日と換算していた。

　感染または感染疑いによる出席停止の場合、事前に予見することは困難であることから、出席停止日初日を起算日とした。

　②については、保護者から感染症の不安による給食停止の申し出があった場合には、１ヵ月単位で給食停止の対応を取ることとしたほか、①によって欠席した場合の減額措置によって、②の方が保護者にとって有利な場合は、②として取り扱うこととしている。

　期間中に１回でも給食を食べる場合は減額などの措置は行わない。

　６月の取扱いは学校再開後間もないことを踏まえ、１～１２日までの期間と１５～３０日までの期間に２区分する。

　それぞれ月額の半額（小学校２２７５円、中学校２６２５円）を徴収するほか、給食停止希望の有無について保護者に事前に申し出るよう、求めている。

　市教委によると、②によって給食を取らない児童生徒の給食時間の過ごし方や弁当等の持参については、各校の判断に委ねる。

(コロナウイルス関連 2020-05-29付)